主要課題No.25 生活困窮者の自立支援

課題解決に向けたストーリー

(1)現状

自立相談支援事業では、生活困窮者の自立に向けた総合的な相談支援を実施しています。コロナ禍で顕在化した相談者層も含め生活困窮者が抱えている課題を分析し、支援が計画的かつ継続的に行われるよう自立支援計画を作成し、これに基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を行っています。
令和2年3月から順次始まった新型コロナウイルス感染症拡大に対応した国の支援施策は、5年3月以降順次終了してきています。
住居確保給付金の支給に必須要件であった求職活動等が令和2年4月より感染予防の観点から緩和されていましたが、5年4月以降は従前の要件に戻っています。
被保護者数はゆるやかな減少傾向にありますが、生活保護の相談及び自立相談支援機関の相談件数は増加しています。
ひとり親家庭の親が、より収入が高く安定した職に就くことができるように資格や技能の取得のため、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、「自立支援教育訓練給付金事業」と「高等職業訓練促進給付金事業」を実施しています。コロナ禍の行動制限が緩和された後、相談者数が増加しています。
ひとり親家庭の母及び父へチラシ等で周知を行い、事業を利用することで、資格や技能を取得し、就労や安定した生活が送ることができるように相談・支援を行っています。

(2)課題解決に向けて取り組むべきこと

生活困窮者が抱える困難や支援ニーズは複合的な課題を含むものも多いため、生活困窮者自立支援制度の外側にある他制度との連携も促進し、生活困窮者本人の尊厳を保持した包括的な支援を実施していくことが求められています。
ひとり親家庭が自立し、安定した生活を送るために、就職に有利な資格や技能の取得に関する支援が求められます。