主要課題No.17 認知症施策の推進

課題解決に向けたストーリー

(1)現状

本区では、令和元年6月に国が策定した認知症施策推進大綱の方針のもと、地域で安心して暮らせる「共生」と「予防」を柱に認知症施策を推進してきています。
また、令和5年6月には認知症基本法が成立したため、今後、国が策定する認知症施策推進基本計画を踏まえながら、本区の施策を総合的に推進する計画の策定等が必要となっています。
本区の要介護・要支援認定者のうち、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られる高齢者は、5,000人付近を推移しています。
区では、高齢者あんしん相談センターに「認知症支援コーディネーター」を配置し、区・嘱託医等と連携しながら、相談業務を行うほか、正しい知識・理解の普及啓発と早期の気づきを支援する「認知症検診事業」、診断後伴走型支援を行う「認知症ともにパートナー事業」などにより、適切な医療・介護サービス等につなげています。
また、認知症サポーターを令和4年度までに17,330人養成するとともに、家族の支援として、認知症家族交流会や介護者教室等を行っています。
令和4年度の高齢者等実態調査では、必要と感じる認知症支援として、「介護者が休息できるよう、認知症の方を預かるサービス」や「認知症の診断を受けた直後に、サービスの情報提供や精神的サポートなどを受けられる支援」が高い割合となっています。制度の周知のほか、本人や家族の意向に寄り添った支援体制づくりや、当事者の声を反映させた施策を実施する必要があります。

(2)課題解決に向けて取り組むべきこと

認知症に関する正しい知識・理解の普及啓発や、認知症本人の不安やニーズを受けとめ、本人と家族が主体となって活動できる場づくりなど、地域で支えるネットワークづくりを推進する必要があります。
認知症の発症時期や症状に応じた適切な支援を切れ目なく行うことに加え、認知症が重症化する前に早期に適切な支援につなげる仕組みを整備することが求められます。