健康被害救済制度について

　予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく給付（医療費・障害年金等の給付）が行われます。  

令和６年度以降の新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度について

令和６年４月以降、新型コロナワクチンの接種による健康被害が生じた場合の救済措置については、当該接種が行われた接種日や定期接種か否か等により、対象となる救済制度が異なることとなります。

救済を受けようとする場合は、以下の表を参考に請求先をご確認ください。

医薬品副作用被害救済制度に係る救済請求の情報・相談窓口

独立社団法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の特設サイト

「一般国民のみなさま」ページ（制度の概要、制度の種類、制度の手続方法など）

独立社団法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）相談窓口

月曜日～金曜日　午前9時から午後5時まで（祝日・年末年始を除く）

電話番号：0120-149-931 

目次

▼健康被害救済制度とは

▼給付の流れ

▼給付の種類

▼申請に必要な書類

▼注意事項 

▼提出先 

▼審議結果 

▼参考 

健康被害救済制度とは

 　一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関で治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。 

 　制度について、詳しくは厚生労働省ホームページ（予防接種健康被害救済制度）をご覧ください。 

給付の流れ

1. 請求者は、給付の種類に応じ、文京区に請求をします。
2. 文京区は、請求書等を受理した後、文京区予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査し、因果関係が確認されたものについて、都を通じて国へ進達をします。
   （予防接種との因果関係が比較的明らかなアナフィラキシー等の場合であって、様式5-1-1(PDFファイル; 844KB)を用いる場合には予防接種健康被害調査委員会による調査を省略できます。）
3. 国は、疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、都を通じて文京区に通知をします。
4. 給付が認められた事例に対して、文京区から請求者に給付が行われます。

給付の種類

申請に必要な書類

▼医療費・医療手当

▼障害児養育年金

▼障害年金

▼障害（児養育）年金額変更

▼死亡一時金・葬祭料 

▼申請書・請求書様式

医療費・医療手当

請求者：予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた者 

障害児養育年金

請求者：予防接種を受けたことにより政令に定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者

障害年金

請求者：予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳以上の者（障害児養育年金の支給を受けている方が18歳以上になった場合、改めて障害年金の認定を受ける必要があります。）

障害（児養育）年金額変更

障害児又は障害年金受給者の障害の状態が他の等級に該当することとなった場合、新たな等級に応じた額を支給するための申請になります。

請求者：障害（児養育）年金の支給を受けている者で、障害の状態に変化があり年金の額を変更しようとする者 

死亡一時金・葬祭料

死亡一時金の請求者：請求できる者は、予防接種を受けたことにより死亡した者の、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であり、その順となります。ただし、配偶者以外の者にあたっては、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限ります。（同順位の遺族が2人以上ある場合は、その人数で除して得た額となります。）

葬祭料の請求者：予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

申請・請求書様式

 詳しくは厚生労働省ホームページ（予防接種健康被害救済制度）をご覧ください。

注意事項

•  申請に必要な書類に係る文書料等は自己負担となります。また、差額ベッド、薬の容器等の保険適用外のものは給付対象外です。
•  後日、追加資料をご提出いただく場合があります。
•  申請受理から結果の通知まで、通常、4か月～12か月の期間がかかります。
•  申請先は接種時の住民票所在地の市町村です。
  （やむを得ない事情があり、住民票所在地以外において接種を受けた場合においても請求窓口は接種時の住民票所在地の市町村となります。また、ワクチン接種後に転居等により住民票所在地が変更となった場合においても、給付が終了するまでは当該市町村が相談・請求窓口となります。 ）

 提出先

 下記まで郵送または窓口にてご提出ください。

（接種時、文京区外にお住まいだった方は、当時住んでいた自治体の窓口へご提出ください。）

 〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

 文京区予防対策課感染症対策担当

 （注）封筒に「新型コロナウイルスワクチン接種 健康被害救済制度」と朱書きください。

審議結果

参考

• 予防接種法（昭和23年法律第68号） の関係条文

（第6条）

都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に指示することができる。

（第15条）

市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第17条に定めるところにより、給付を行う。

２　厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

• 予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）

（第9条）

法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。 

• 厚生労働省ホームページ（予防接種健康被害救済制度）