耐震診断助成

助成について、予算には限りがあります。

ご検討の方は、お早めにご相談ください。

令和6年度の申請受付期限は、令和6年12月6日（金曜日）までです。

耐震診断助成について

「安全で安心して住めるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にする必要があります。自分の家はもちろんのこと、人が多数集まるような建築物は、大地震に備えて耐震診断を行い、必要に応じて工事を行いましょう。それが、大地震時に生命・財産を守り、ひいてはまち全体の安全につながります。

そこで、文京区では、(1)、(2)に該当する建築物の耐震診断を行う所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成しています。

• (1)昭和56年5月31日以前に着工された建築物
• (2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造建築物

耐震診断助成のしくみ

1 助成対象者

耐震診断を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請してください。
（すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で、耐震診断を実施することを議決した議事録を同意書とします。）

2 助成内容

耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会発行「耐震診断基準」又は「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき行ってください。
この耐震診断に要した費用(消費税を除く）の一部を助成します。

詳しくは、パンフレット（PDF：886KB）（P1～P4）をご覧ください。

耐震診断助成の流れ

注1）耐震診断の契約は、助成の交付決定日の翌日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は、助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。

注2）提出書類等は、パンフレット（PDF：886KB）(P4）をご覧ください。

注3）「1.助成金の申請」から「2.助成金交付決定」まで約1ヶ月かかります。

1 助成金の申請

助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

使用する様式等のご案内を致します。

来庁される際は、事前に電話での予約をお願いします。

申請書（文京区耐震化促進事業助成金交付申請書）は、申請者本人が署名、捺印し、下記お問い合わせ先に提出してください。

法人の場合は、社印ではなく代表者印を捺印してください。

提出書類

• 文京区耐震化促進事業助成金交付申請書（PDF：143KB）
• 文京区耐震化促進事業助成金交付申請書記入例（PDF：267KB）
• 耐震化促進事業チェックリスト（PDF：716KB）
• 同意書(建築物）（PDF：104KB） ※建物所有者が複数いる場合

添付書類は、パンフレット（PDF：886KB）(P4）をご覧ください。

※添付書類と併せて「耐震化促進事業チェックリスト（PDF：716KB）」を必ずご提出ください。

2 助成金交付決定等について

「文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書」又は「文京区耐震化促進事業助成金不交付決定通知書」により申請者に通知します。

3 耐震診断の契約

交付決定の翌日以降に、契約してください。

申請に添付した見積内容と契約書の内容・金額を確認してください。

4 耐震診断の着手

助成金交付決定を受けた者は、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書の交付決定日の翌日から90日以内に着手（契約）し、着手後直ちに着手届及び契約書の写しを提出してください。

内容変更・中止のとき

事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

5 耐震診断の完了

申請者が耐震診断内容を確認し、支払いを完了させてから、文京区耐震化促進事業実績報告書及び添付書類を提出してください。

添付書類は、パンフレット（PDF：886KB）（P4）をご覧ください。

6 額の確定

文京区耐震化促進事業助成金額確定通知書により申請者に通知します。

7 助成金の請求

文京区耐震化促進事業助成金請求書及び支払金口座振替依頼書を区に提出してください。

8 助成金の交付

文京区から申請者が指定した口座に振り込みます。