耐震診断助成

更新日 2018年09月12日

耐震診断助成について

「安全で安心して住めるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にする必要があります。昭和56年5月31日以前に建築された建築物について、自分の家はもちろんのこと、人が多数集まるような建築物は、大地震に備えて耐震診断を行い、必要に応じて工事を行いましょう。それが、大地震時に生命・財産を守り、ひいてはまち全体の安全につながります。

そこで、文京区では、建築物の耐震診断を行う所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成しています。

耐震診断助成のしくみ

1  助成対象者

耐震診断を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請できます。
(すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で、耐震診断を実施することを議決した議事録を同意書とします。)

2  助成内容

耐震診断は、国土交通省住宅局建築指導課監修「耐震診断基準」又は財団法人日本建築防災協会発行の「住宅の耐震診断と補強方法」に基づき行ってください。
この耐震診断に要した費用(消費税を除く)のうち、下表に示す金額を助成します。

助成内容
助成種類

助成金額

(消費税分は申請者負担) 

対象建築物等 

 

(1)

 木造建築物

 (一般)

 

 耐震診断に要した費用の10分の8

(上限10万円)

 1千円未満の端数は切捨て 

 

 

 

  

 

 

 

 区内にある昭和56年5月31日以前に建築 

 された建築物(延べ面積が10平方メート

 ル以内の物置等及び建築基準法等に違反

 して現に是正の指導を受けている建築物

 は除く) 

 

 

 

 

(2)

 木造建築物(高齢者等

 居住)(注1)

 

 耐震診断に要した費用の10分の10 

(上限20万円)

 1千円未満の端数は切捨て

(3)

 非木造建築物

  

 耐震診断に要した費用の2分の1

(上限50万円)

 1千円未満の端数は切捨て

 

 

(4)

 特定既存耐震不適格  

 建築物 (注2)

 

 耐震診断に要した費用の2分の1

(上限100万円)

 1千円未満の端数は切捨て

(5)

 分譲マンション

  (注3) 

  

 耐震診断に要した費用の2分の1

(上限150万円)

 注)評定書を取得してください。 

 1千円未満の端数は切捨て

 

 

(注1)高齢者等居住とは、以下の高齢者居住又は障害者居住の条件に該当する場合をいいます。

高齢者居住の条件
  • 区内に住所を有し、申請時に満65歳以上の高齢者(以下高齢者という)が助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が高齢者でない場合、3親等以内の高齢者が助成対象建築物に1年以上居住していること
障害者居住の条件
  • 区内に住所を有し、申請時に身体障害者手帳4級以上又は愛の手帳3度以上(以下、障害者という)に該当し、助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が障害者でない場合、3親等以内の障害者が助成対象建築物に1年以上居住していること

 

(注2)特定既存耐震不適格建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)第14条に規定する以下の建築物をいいます。

 

  1. 学校、体育館、病院、劇場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等その他多数の人が利用する建築物で政令で定める規模以上のもの
  2. 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
  3. 東京都が定める緊急輸送道路沿道の建築物 

 

(注3)分譲マンションとは、耐火建築物又は準耐火建築物であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の共同住宅で、2以上の区分所有者が存する建築物

耐震診断助成の流れ

注)耐震診断の契約は、助成の交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は、助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。

1   助成金の申請

助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

来庁される際は、事前に電話での予約をお願いします。

 

申請書は、申請者本人が署名、捺印し、下記お問い合わせ先に提出してください。

法人の場合は、社印ではなく代表者印を捺印してください。 

助成の申請から請求までの捺印は、同一のものを使用してください。(ゴム印は不可。)

文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(様式第3号)(PDFファイル; 111KB)

 

添付書類 

  1. 建物所有者及び建築年月日が確認できるもの(表の(5)の場合は2以上の区分所有者のもの)「建物登記事項証明書」(1年以内に発行)の原本又は「固定資産税納税通知書及び課税明細書」(直近に発行)の写し
  2. 耐震診断費用の見積書の写し
  3. 建築確認通知書又は検査済証の写し(表の(5)の場合)
  4. 同意書(建物所有者が複数いる場合。表の(5)の場合は総会議事録等の写し)
  5. 表の(2)の高齢者等居住(高齢者又は障害者が居住)で申請する場合
    • 高齢者又は障害者の方の住民票(注)3ヶ月以内のもの
    • 戸籍謄本(助成対象者が高齢者又は障害者でないとき)
    • 身体障害者手帳又は愛の手帳の写し
  6. 参考資料(案内図、配置図、平面図、立面図、断面図等) 

2   助成金交付決定等について

文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書(様式第4号)・文京区耐震化促進事業助成金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知します。  

3   耐震診断の契約

交付決定後、契約してください。 

契約書の内容・金額を確認の上、申請者が署名・捺印してください。  

4   耐震診断の着手

助成金交付決定を受けた者は、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後直ちに着手届を提出してください。 

文京区耐震化促進事業着手届(様式第6号)(PDFファイル; 67KB)

 

添付書類

  • 契約書の写し
内容変更・中止のとき

事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。 

文京区耐震化促進事業変更申請書(様式第7号)(PDFファイル; 67KB) 

文京区耐震化促進事業取下げ届(様式第9号)(PDFファイル; 65KB)

 

5   耐震診断の完了

申請者が耐震診断内容を確認し、支払いを完了させてください。 

文京区耐震化促進事業実績報告書(様式第10号)(PDFファイル; 102KB)

添付書類
  1. 耐震診断結果報告書   
  2. 診断業者への振り込みがわかる書類(振込用紙等)の写し
  3. 診断結果に対する評定書(表の(5)の申請をする場合)
  4. 契約書の写し
  5. 領収書の写し 

6   額の確定

文京区耐震化促進事業助成金額確定通知書(様式第11号)により申請者に通知します。

7   助成金の請求

文京区耐震化促進事業助成金請求書(様式第12号)(PDFファイル; 57KB)を区に提出してください。

 

添付書類 

  • 支払金口座振替依頼書  

8   助成金の交付

 文京区から申請者の口座に振り込みます。

 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課耐震・不燃化担当

電話番号:03-5803-1846(耐震) 

電話番号:03-5803-1844(不燃化)

FAX:03-5803-1376

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電話番号:03-3812-7111(代表)

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