特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業を拡充しました。

令和3年4月1日から、特定緊急輸送道路沿道建築物について、補強設計助成・耐震改修等助成の助成金額を拡充しました。

※拡充前の助成金額に拡充分の助成金額が上乗せされます。

※今回の拡充分の助成を受ける為に別途手続きは発生せず従前の通りの手続きです。各手続きについては下記「特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成」「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成」をご確認ください。

※工事の契約前に申請の手続きが必要です。必ず事前にご相談ください。

※詳細は下記へお問い合わせください。

• 補強設計
  拡充前の助成額+最大で助成対象事業費×6分の1の額
• 耐震改修等
  拡充前の助成額+最大で助成対象事業費×15分の1の額

特定緊急輸送道路について

平成23年3月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（東京都条例第36号）及び同条例施行規則（東京都規則第22号）が公布されました。その中で、条件に該当する建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)の所有者に耐震化状況の報告及び耐震診断の実施が義務化されました。

対象建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）

1. 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
3. 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
4. 耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物

耐震診断や耐震改修の実施状況等について

対象建築物の所有者は、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告が義務となります。

耐震化状況(変更）報告書（第1面～第6面）
東京都耐震ポータルサイト（外部リンク）より第1号様式のダウンロード

文京区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業案内

助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

また、助成について、予算には限りがありますのでお早めにご相談ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（PDF：665KB）

• 特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成（助成期限があります）
• 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成（助成期限があります）