特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成

更新日 2019年04月01日

特定緊急輸送道路について

平成23年3月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)が公布されました。 その中で、条件に該当する建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)の所有者に耐震化状況の報告及び耐震診断の実施が義務化されました。

対象建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)

敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物

昭和56年5月31日以前に建築された建築物

道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

耐震改修等助成

※耐震改修等の契約は、助成の交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。

1   事前相談(必須)

建物の高さや助成金額の上限等の確認をします。

来庁の際は電話での予約をお願いします。

図面があれば持参してください。

2-(1)   助成金の申請

助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

使用する様式等のご案内を致します。 

来庁される際は、事前に電話での予約をお願いします。

 

申請書は、申請者本人が署名、捺印し、下記お問い合わせ先に提出してください。

法人の場合は、社印ではなく代表者印を捺印してください。 

助成の申請から請求までの捺印は、同一のものを使用してください。(ゴム印は不可。) 

 

提出書類 

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付申請書

 

(共通添付書類) 

1. 全部事項証明書(建物・土地)又は建物及び土地の所有権を証する書類

  • 登記事項証明書(建物・土地)(1年以内に発行)の原本(分譲マンションの場合は2以上の区分所有者のもの)  

2. 確認通知書の写し又は建築年月日を証する書類

3. 同意書(建物又は土地所有者が複数いる場合。借地の場合は土地所有者の承諾書。分譲マンション

    の場合は総会議事録(工事の実施を決議したことがわかる書類)の写し)  

4. 管理規約(分譲マンションの場合)

5. 法人全部事項証明書(法人の場合)

6. 沿道建築物であることがわかる書類

  • 接道状況及び道路幅員が確認できる書類
  • 道路中心から45°の斜線より高い建築物と確認できる図面(立面図・断面図等から作成)
  • 45°の斜線をどの位置で引いたのか確認できる配置図  

 

(追加書類)  

<耐震改修の場合>

  7.工事設計図書

  8.設計の概要書

  9.補強計画の評定書

10.見積書

11.工程表
 (注)中間検査があります

 

 <建替えの場合> 

  7.耐震診断結果報告書(概要版)

  8.工事設計図書(新築)

  9.耐震改修計画図書(概要)

10.見積書(解体) 

11.見積書(耐震改修相当額概算)

12.見積書(新築) 

13.工程表

 

<除却の場合>

  7.耐震診断結果報告書(概要版)

  8.耐震改修計画図書(概要)

  9.見積書(解体)

10.見積書(耐震改修相当額概算) 

11.工程表

2‐(2)業務が次年度に完了となる場合

申請をした年度内に業務が完了しない場合は、助成金交付申請と併せて全体設計承認申請書を提出して頂く必要があります。 
 
提出書類 
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業全体設計承認申請書
 
(添付書類) 
  1. 案内図
  2. 配置図
  3. 工程表(年度ごとの出来高はわかるもの)
  4. 見積書(年度ごとの支払額がわかるもの)

3   助成金交付決定について

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付決定通知書により、申請者に通知します。

4   耐震改修等工事の契約

交付決定後、契約してください。

契約書の内容・金額を確認の上、申請者が署名・捺印をしてください。 

5   耐震改修等の着手

助成金の交付決定を受けた者は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った後速やかに着手し、着手後直ちに着手届を提出してください。 


(添付書類)
  1. 契約書の写し
  2. 工程表

 

工事内容に応じて、工事写真を撮ってください。

耐震改修の場合は現場の検査を実施します。

※耐震補強壁等の施工前にご連絡ください。 

内容変更のとき

事前に下記お問い合わせ先にご相談ください。 

 

6   耐震改修等の完了

申請者が耐震改修等の内容を確認し、支払いを完了させてください。

 

提出書類 

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金完了届

 

(添付書類)
<耐震改修の場合>
  1. 改修費用明細書
  2. 領収書の写し
  3. 業者への振り込みがわかる書類(振込用紙等の写し)
  4. 写真(着手前、中間時、完了時)
  5. 契約書の写し 
  6. 耐震改修等実施報告書(第1面~第6面及び第6面記載の添付書類)
    東京都耐震ポータルサイト(外部ページにリンクします)より第3号様式のダウンロード

 

<建替え・除却の場合>
  1. 建替え・除却の費用明細書
  2. 領収書の写し
  3. 業者への振り込みがわかる書類(振込用紙等)の写し
  4. 写真(着手前、中間時、完了時)
  5. 解体建物の産業廃棄物管理票(マニフェスト)のA票・E票の写し(電子マニフェスト可) 
  6. 契約書の写し
  7. 耐震改修等実施報告書 (第1面・第2面)
    東京都耐震ポータルサイト(外部ページにリンクします)より第3号様式のダウンロード

7   額の確定

 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業額の確定通知書により申請者に通知します。

8   助成金の請求 

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付請求書を区に提出してください。 

 

(添付書類)

  • 支払金口座振替依頼書 

9   助成金の交付 

 文京区から申請者の口座に振り込みます。

 
なお、ご不明な点がございましたら、下記お問い合わせ先までご相談ください。
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課耐震・不燃化担当

電話番号:03-5803-1846(耐震) 

電話番号:03-5803-1844(不燃化)

FAX:03-5803-1376

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