令和5年度までの新型コロナウイルスワクチン接種

新型コロナワクチンの「特例臨時接種」としての無料接種は、令和6年3月31日で終了しました。

令和6年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種は「定期予防接種（費用助成あり）」または「任意予防接種（費用助成なし）」となります。詳しくは以下をご確認ください。

令和6年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種

定期接種≪令和6年度は終了しました≫

対象の方は定期接種として接種の費用助成（定期予防接種期間中、1回のみ）が受けられます。詳しくは新型コロナウイルスワクチン定期予防接種をご覧ください。

任意予防接種

定期予防接種対象でない方も任意予防接種（全額自己負担）として接種が受けられます。

また、定期予防接種の対象であっても、「定期予防接種期間外の接種」「定期予防接種期間中の複数回接種（定期予防接種の助成は1回のみ）」は任意予防接種となります。

接種を希望される場合は、ご予約・接種費用・ワクチンの種類等を含めて、各医療機関に直接お問い合わせください。

接種後に副反応と疑わしい症状がみられる場合

接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等の副反応を疑う症状が発生した場合は以下の画像を参考に副反応相談センターや医療機関等に相談・受診してください。

健康被害救済制度

予防接種後に健康被害が生じた方へ救済制度が設けられています。詳細は「健康被害救済制度について」のページをご確認ください。

令和6年3月31日までに接種した方

特例臨時接種として令和6年3月31日までに受けた接種で健康被害が発生した場合は、予防接種法に基づく救済制度が設けられています。救済制度への申請が令和6年4月1日以降となっても、これまでと同じ水準の給付額となります。

令和6年4月1日以降に接種した方

定期予防接種における救済制度

令和6年度以降に定期予防接種として受けた接種については、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となり、B類疾病の給付水準となります。

任意予防接種における救済制度

任意予防接種の場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となりません。

令和6年4月1日以降に、任意予防接種として接種を受け、健康被害が発生した場合は、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度に申請いただくことになります。詳細は「PMDA（医薬品副作用被害救済制度）（外部リンク）」からお問い合わせください。

各種お問い合わせ

ワクチン接種後に副反応の症状が見られる場合の医療職への相談等

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター 

• 電話番号：03-6258-5802
• 受付時間：午前9時から午後5時まで（土日祝日を含む毎日）
• 対応言語：日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・ビルマ語（ミャンマー語）・タイ語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語

新型コロナウイルスワクチン施策のあり方や根本、ワクチンに関する一般的なお問い合わせ

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

• 電話番号：0120-995-956（フリーダイヤル）
• 受付時間：平日午前9時から午後5時まで（年末年始を除く）
• 対応言語：日本語

厚生労働省・東京都の最新情報

厚生労働省ホームページ及び東京都ホームページにより詳しい情報や分かりやすいリーフレットが掲載されています。

• 新型コロナワクチンについて（外部リンク）｜厚生労働省
• 新型コロナワクチンQ&A（外部リンク）｜厚生労働省
• 新型コロナワクチンの有効性・安全性について（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）｜厚生労働省
• 東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト（外部リンク）｜東京都保健医療局