更新日:2024年7月30日

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介護職員等処遇改善加算等について

  1. 手続きにあたって
  2. 提出書類
  3. 実績報告書
  4. その他の届出
  5. 参考資料

 1.手続きにあたって

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算は、令和6年6月に「介護職員等処遇改善加算」(以下「加算」という。)へ一本化されました。

『厚生労働省相談窓口(加算の一本化)』

電話番号:050-3733-0222

受付時間:9時00分~18時00分(土日含む)

書類の提出について

書類の提出は、原則電子申請により行ってください。

ただし、やむを得ない場合は、従来通りメール、郵送又は窓口への持参で行うことができます。

電子申請については、「介護事業所等の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」の運用開始について」のページをご確認ください。

電子申請

「電子申請・届出システム」(厚生労働省)ログイン画面(外部リンク)

メール

b-kaigo_shitei@city.bunkyo.lg.jp

  • b-kaigoとshiteiの間は、「_(アンダーバー)」です。

郵送

〒112-8555東京都文京区春日1丁目16番21号

文京区役所介護保険課事業指導係

持参

文京シビックセンター9階南側介護保険課事業指導係

 2.提出書類

(1)計画書

加算を算定する事業者は、処遇改善計画書を提出してください。

処遇改善計画書(別記様式2)(エクセル:1,039KB)

(2)加算届

加算の算定を開始・変更する事業者は、「算定に係る体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」をご提出ください。

計画書及び加算届の提出期限

加算届及び計画書の提出期限
計画書 加算届

算定する月の前々月の末日

 

 

例.7月1日より加算を算定する場合、5月30日まで

(居宅系)算定する月の前月15日

(施設系)算定する月の1日

 

例.7月1日より算定する場合、居宅系は6月15日まで、施設系は7月1日まで

注.施設系とは、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地密特養)を示し、居宅系は文京区が指定する施設系以外のサービス(地域密着型サービス及び総合サービス事業)を示します。

 3.実績報告書

令和5年度の実績報告書は以下をご利用ください。

令和6年度の実績報告書は以下をご利用ください。

実績報告書の提出期限

  • 令和5年度の実績報告書は、令和6年7月31日(水曜日)必着です。
  • 年度の途中に事業を廃止した場合や、加算の算定を終了した場合にも、実績報告書の提出が必要です。国保連から最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。

(例)7月末事業廃止又は加算の算定を終了→9月支払い(7月サービス提供分)→11月末日までに提出

 4.その他の届出

 5.参考資料

 

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お問い合わせ先

福祉部介護保険課事業指導係

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター9階南側

電話番号:

ファクス番号:03-5803-1380

お問い合わせフォーム

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