更新日：2024年5月24日
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地震の発生直後は、延焼火災や余震による看板の落下などの危険があります。また、帰宅困難者が多数発生すると、大きな混乱が生じ、集団転倒に巻き込まれる危険性のほか、警察・消防等の救助・救命活動に支障をきたすこととなります。
従業員等の安全を確保し、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するため、従業員等の一斉帰宅の抑制にご協力をお願いいたします。
過去の地震では、オフィスの棚やラック等（オフィス家具類）の転倒・落下・移動が発生しました。
オフィスの階層が高くなるほど、周期（揺れが1往復するのにかかる時間）が長い大きな揺れ（長周期地震動）による被害が発生しやすくなります。
従業員等が事業所内で安全に待機できるよう、オフィス家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止により、従業員等が事業所内で安全に待機できる環境を整備しておきましょう。
（参考HP）
オフィスにおける危険・事業所でも発生する家具類の転倒等（東京消防庁HP）（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
長周期地震動について（気象庁HP）（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
従業員等が事業所内に待機できるよう、3日分の必要な水、食料、毛布など、災害時に必要な物資の備蓄しておきましょう。
外出中の従業員や家族との安否確認・連絡方法について、複数の方法をあらかじめ検討しておきましょう。
文京区防災ポータルサイト（災害用伝言ダイヤル・災害用伝言版一覧）（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
事業所の周囲の状況が落ち着いたとき、一斉に帰宅を開始すると、予期せぬ混乱を招く可能性があります。
従業員等の居住地や家庭の事情を踏まえ、あらかじめ帰宅開始の順序等を定めた、帰宅ルールを事前に策定しておきましょう。
外出している従業員が事業所へ帰れない場合や、事業所に待機できない場合に備えて、一時滞在施設を確認しておきましょう。
文京区防災ポータルサイト（帰宅困難者一時滞在施設）（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
（注意）避難所は、自宅が倒壊するなどの被害を受け、在宅避難（別ウィンドウで開きます）ができない方が避難する場所となっているため、帰宅困難者の受け入れは想定していません。
東京都内のすべての事業所は、東京都震災対策条例により、帰宅困難者対策を含めた、事業所防災計画の作成が義務付けられています。
詳しくは、管轄する消防署（外部リンク）へお問い合わせください。