少額随意契約の基準額の見直し等について

地方自治体が行う契約のうち、予定価格が地方自治法施行令（以下、「自治令」という。）で定める基準の範囲内で、かつ、地方自治体の規則で定める額を超えないものについては、随意契約（以下、「少額随意契約」という。）が可能となっています。国は、物価高騰や事務の効率化の観点から、令和7年4月より自治令を改正し、基準額を引き上げました。これを受けて、文京区においても文京区契約事務規則を改正し、自治令の基準額と同額に引き上げることとしました。（令和8年7月1日施行）

少額随意契約の基準額

文京区契約事務規則第39条に定める基準額

契約の種類	改正前	改正後
工事又は製造の請負	130万円	200万円
財産の買入	80万円	150万円
物件の借入れ	40万円	80万円
財産の売払い	30万円	50万円
物件の貸付け	30万円	30万円
上記以外のもの	50万円	100万円

 

少額随意契約の基準額引き上げに伴う改正について

少額随意契約の基準額引き上げに伴い、以下についても改正します。

（1）文京区小規模事業者が契約できる対象

（改正前）予定価格（税込み）が30万円以下の工事又は製造の請負、物品の購入、物件の借上げ、委託等の契約

（改正後）文京区契約事務規則第39条に定める基準額以下の工事又は製造の請負、物品の購入、物件の借上げ、委託等の契約

（2）前払金の対象となる工事、設計、調査及び測量

（改正前）予定価格が130万円を超えるもの

（改正後）予定価格が200万円を超えるもの

（3）最低制限価格制度の対象となる工事

（改正前）予定価格が130万円を超え5,000万円未満

（改正後）予定価格が200万円を超え5,000万円未満