更新日:2025年11月28日
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区では、一般社団法人日本承継寄付協会との間に「一般社団法人日本承継寄付協会と文京区との包括連携に関する協定」を締結しています。遺贈寄附という新しい選択肢を発信・支援していくに当たり、遺贈寄附文化の醸成をより一層推進するため、遺贈寄附文化を醸成する団体に対してふるさと納税の仕組みを活用した補助を行います。
遺贈寄附文化のより一層の推進に賛同される皆様からのご支援をお待ちしています。
遺贈寄附や、区と一般社団法人日本承継寄付協会との協定の詳細については、下記リンクよりご確認ください。
寄附対象者:区内外在住を問わず寄附を希望する個人の方が対象です。
寄附金額:寄附金額の7割を上限として、寄附者が指定した団体へ、区から補助金として交付します。
寄附金使途:団体における当該年度の遺贈寄附文化醸成事業の実績額に対して補助金を交付します。
(注)寄附金の残る3割のうちから寄附に係る経費に充て、余剰分を区政全般に活用させていただきます。また、団体から区に寄附金が返還された場合は、寄附者に返金はせず、区政全般に活用させていただきますので、ご了承ください。
令和7年度の寄附については、12月1日より募集を開始します。
申請書は寄附受領書とともに区又は委託事業者より発送しますが、年末に寄附された場合など、翌年の1月10日までに提出が間に合わない見込みの時は、ご自身で以下よりダウンロードしご記入の上、個人番号確認と本人確認に必要な書類を添え、寄附方法に応じた宛先へお送りください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例(PDF:1,153KB))
個人番号確認と本人確認に必要な書類の例(PDF:584KB)
申請書は寄附受領書とともに区又は委託事業者より発送しますが、年末に寄附された場合など、翌年の1月10日までに提出が間に合わない見込みの時は、ご自身で以下よりダウンロードしご記入の上、個人番号確認と本人確認に必要な書類を添え、寄附方法に応じた宛先へお送りください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例)(PDF:1,153KB)
個人番号確認と本人確認に必要な書類の例(PDF:584KB)
寄附申込書に必要事項を記入し、総務課に送付をお願いします。
文京区の職員がご自宅へ訪問したり、電話・メール等で寄附のお願いをすることはありません。
寄附は、文京区へのふるさと納税として扱われるため、自己負担2,000円を超える部分は税額控除を受けることができます。
(注)ふるさと納税の詳細は、以下のページをご覧ください。
よくわかる!ふるさと納税(総務省ふるさと納税ポータルサイト)(外部リンク)
総務部総務課ふるさと納税担当
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター16階南側
電話番号:
03-5803-1160
ファクス番号:03-5803-1334