ふるさと納税の影響と区の取組について

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、一定の上限があるものの、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

一方で、住所地以外の自治体へ寄附をすると、代わりに本来住所地の自治体に納めるはずの住民税が少なくなります。

令和5年度は、区ではふるさと納税により約35億3千万円の減収が生じたものと推計しています。

これは、本来、区民の皆さんのために使われるはずだったものであり、例えば、この規模の減収が3年続くと、およそ小学校1校分の建替え経費に相当する額となります。

文京区は、東京23区としてふるさと納税が抱える問題点を国に訴え、制度の是正を求めていきます。

また、寄附の使い道メニューを充実させ、寄附者の思いに応えられるよう活用するとともに、返礼品の拡充等により、区の地域や産業の魅力を発信してまいります。

 

 

区民の皆さんも文京区に「ふるさと納税」ができます

区では、個人・事業者の皆さんからお寄せいただいた寄附金を、区政の様々な分野に活用しています。

区民の皆さんも文京区に寄附（ふるさと納税）をすると、返礼品は受け取れませんが、他自治体にふるさと納税するのと同様に寄附金税額控除を受けることができます。

寄附の使い道を選んでふるさと納税をすることは、税金の使い道の一部を自分の意思で選ぶことにつながります。

ふるさと納税・寄附の使い道について

寄附手続について

ふるさと納税制度に対する特別区の主張

【ふるさと納税制度について考えてみませんか】

ふるさと納税制度は、「生まれ故郷や応援したい地域などの力になれること」などを意義として、全国の様々な地域に活力を生むことを目的に創設された制度です。
しかしながら、現在のふるさと納税制度は、返礼品ありきの制度となっている上、自治体間における寄附受入額の格差が顕著であり、地方全体にとって有益なものとはなっていないなど、制度の意義、目的から大きくかけ離れたものとなっています。
ふるさと納税制度により、本来区民の皆様の暮らしを支えるための財源が流出してしまっており、23区の特別区民税の流出額は年々増加しています。令和7年度の流出額は、23区として初めて1,000億円を超え、約1,065億円に達しました。平成27年度からの累計額では、約5,600億円に及んでいます。さらに、寄附金の約50％は、返礼品や広告費等の寄附を集めるための経費として使われてしまっているなど、様々な問題が山積しており、このままでは区民の皆様が日々利用している住民サービスの低下につながってしまいます。
いま一度、ふるさと納税について考えてみませんか？

ふるさと納税制度に対する特別区の主張（PDF：2,222KB）

流出額1,065億円とは・・・？（PDF：2,542KB）

詳しくは、下記特別区長会ホームページをご覧ください。

https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/shucho.html（外部リンク）