保険料の軽減

保険料均等割額の軽減

一定の所得基準以下の世帯の方は、下表のとおり均等割額が軽減されます。所得が判明していれば、自動的に軽減されるので国保の窓口への届出は不要ですが、判明までに一定の期間を要する場合があります。 

なお、所得に変更があると軽減の再判定を行い、保険料額に変更がありましたら、保険料の変更通知書を世帯主様宛に送付します。 

※軽減判定の基準日は、令和5年4月1日です。なお、年度の途中に加入した世帯は、その世帯で国保の適用が開始された日です。

※世帯主の所得は、国保に加入していなくても含まれます。

※国保加入者には、旧国保被保険者（国民健康保険から後期高齢者医療制度に切り替わった方）も含まれます。 

被用者保険の被扶養者だった方への緩和措置

被用者保険（企業の健康保険組合・共済組合など）の被保険者が、後期高齢者医療制度の被保険者に移行することにより、その被扶養者が新たに国保被保険者となった場合、その方（65歳から74歳まで）の保険料を軽減します。申請により所得割を免除し、均等割額を資格取得日から2年間に限り1／2に減額します。（国保組合の被保険者だった方は、対象外です。）

なお、すでに文京区へ申請いただいている方は、あらためての申請は不要です。

生活困難による減免 

災害その他特別な事情によって生活が著しく困難となり、保険料が納められなくなった方には、申請によって保険料を減免する制度があります。
保険料の減免申請を希望する方は国保資格係までご相談ください。

 減免内容

納期未到来の保険料のうち、最大3カ月分の保険料 

※ 納期未到来の保険料が3カ月分の金額より少ない場合は、その納期未到来分の金額が対象です。

注意点 

• 直近3カ月の収入状況によっては、3カ月分の保険料額より減免金額の方が少ないこともあります。
• 申請いただいた内容によっては、減免ができないこともあります。