保険料の軽減

更新日 2020年04月01日

保険料均等割額の軽減

一定の所得基準以下の世帯の方は、下表のとおり均等割額が軽減されます。所得が判明していれば、自動的に軽減されるので国保の窓口への届出は不要ですが、判明までに一定の期間を要する場合があります。 

なお、所得に変更があると軽減の再判定を行い、保険料額に変更がありましたら、保険料の変更通知書を世帯主様宛に送付します。 

 

保険料均等割額の軽減内容一覧

均等割額の軽減割合

所得基準

(世帯主及び世帯に属する国保加入者の2019年中の総所得金額等が下記の金額以下の世帯) 

7割

33万円

5割

33万円+

(世帯に属する加入者数×28.5万円)

2割

33万円+

(世帯に属する加入者数×52万円)

※軽減判定の基準日は、令和2年4月1 日です。なお、年度の途中に加入した世帯は、その世帯で国保の適用が開始された日です。

※世帯主の所得は、国保に加入していなくても含まれます。

※国保加入者には、旧国保被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に切り替わった方)も含まれます。 

 

所得の申告をお願いします

均等割額の軽減は、世帯主と世帯に属する国保加入者全員の所得が確定しないと判定できません。所得の有無にかかわらず、申告期間中に税務署または、文京区の税務課(令和2年1月1日の住所地が文京区でない場合はその住所地)に所得の申告をしてください。

 

 

被用者保険の被扶養者だった方への緩和措置

被用者保険(企業の健康保険組合・共済組合など)の被保険者が、後期高齢者医療制度の被保険者に移行することにより、その被扶養者が新たに国保被保険者となった場合、その方(65歳から74歳まで)の保険料を軽減します。申請により所得割を免除し、均等割額を資格取得日から2年間に限り1/2に減額します。(国保組合の被保険者だった方は、対象外です。)

なお、すでに文京区へ申請いただいている方は、あらためての申請は不要です。

 

生活困難による減免 

災害その他特別な事情によって生活が著しく困難となり、保険料が納められなくなった方には、申請によって保険料を減免する制度があります。
保険料の減免申請を希望する方は国保資格係までご相談ください。

 減免内容

納期未到来の保険料のうち、最大3カ月分の保険料 

※ 納期未到来の保険料が3カ月分の金額より少ない場合は、その納期未到来分の金額が対象です。

注意点 

  • 直近3カ月の収入状況によっては、3カ月分の保険料額より減免金額の方が少ないこともあります。
  • 申請いただいた内容によっては、減免ができないこともあります。 
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター11階南側

国保年金課国保資格係

電話番号:03-5803-1192

FAX:03-5803-1347

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