医療費控除（介護保険サービス利用料）

介護保険サービス利用料

居宅サービス

自己負担金額全額が対象となるもの

医療系サービスである

1. 訪問看護・介護予防訪問看護
2. 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
3. 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
4. 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション(食費を含む。)
5. 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護（滞在費・食費を含む。）
6. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る。)
7. 看護小規模多機能型居宅介護（訪問看護と合わせて提供されるもの。生活援助中心型の訪問介護の部分を除く。） 
8. 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価

※介護福祉士等による喀痰吸引等とは、一定の喀痰吸引及び経管栄養をいいます。また、訪問介護などの福祉系サービスを訪問看護などの医療系サービスと併せて利用しない場合に対象となります。（併せて利用する場合は、身体介護部分全体が医療費控除の対象となります。）

医療系サービスと併せて利用した場合対象となるもの

1. 訪問介護（生活援助中心型は除く。）・夜間対応型訪問介護
2. 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
3. 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護（訪問看護を含まずに提供されるもの。生活援助中心型の訪問介護の部分を除く。） 
4. 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
5. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。）
6. 総合サービス事業の国基準サービス（訪問型・通所型） 

施設サービス

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・地域密着型介護老人福祉施設
・・・介護保険適用の自己負担額及び居住費・食費の合計額の2分の1に相当する額

介護老人保健施設・介護療養型医療施設
・・・介護保険適用の自己負担額及び居住費・食費の合計額

※控除を受ける場合は、サービス事業者が発行した確定申告用の領収書の添付が必要です。

※介護保険の高額介護サービス費が給付されている場合は、それぞれ自己負担額から高額介護サービス費を差し引いた額が対象となります。

主な対象外サービス

認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）、福祉用具貸与 

介護保険サービス料を医療費控除する方へ

ご不明な点などは、お気軽に下記までお問い合わせください。
また、医療費控除の詳細については小石川税務署（03-3811-1141）または本郷税務署（03-3811-3171）にお問い合わせください。