介護予防サービス

在宅サービス

介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスに移行しました。

《地域密着型介護予防サービス》とは、介護が必要となっても、住み慣れた地域での生活を継続できるよう、身近な地域で介護サービスの提供を受けるものです。市区町村が地域の実情に合わせてサービスを誘導するもので、原則として他の市区町村のサービスは利用できません。

所得の低い方の利用者負担を軽減するため、利用者負担の軽減制度があります。
利用料の支払いが困難な時はにジャンプ

介護保険サービスの利用は、そのサービスを提供する事業者との契約となります。
契約内容についてしっかりと説明を受け、納得してから契約することが大切です。

※各サービス費用のめやすは自己負担額を1割で計算しています。2割負担の方の利用料は2倍になりますが、高額介護サービス費で設定された限度額を超えた分は申請により戻ります。 

介護予防支援

日常生活圏域にある地域包括支援センターの保健師等が介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成します。介護予防サービス計画の作成は全額が保険給付となり、自己負担はありません。

介護予防訪問入浴介護

簡易浴槽などを家庭に持ち込み、介護士と看護師による入浴介助を行います。

介護予防訪問看護

疾患などを抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

夜間又は早朝は25％加算、深夜は50％加算

介護予防訪問リハビリテーション

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションを行います。

介護予防居宅療養管理指導

通院等が困難な場合に、医師・歯科医師・薬剤師等が家庭を訪問し介護予防などを目的とした療養上の管理や指導を行います。

介護予防福祉用具貸与

要支援者の自立支援に効果のある福祉用具を貸与します。

軽度者に対する福祉用具貸与を必要とする理由書へジャンプ

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介護予防通所リハビリテーション

老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を提供します。
サービス費用は月単位の定額です。

費用には入浴・送迎料金を含みます。
食費は別途自己負担となります。

介護予防認知症対応型通所介護《地域密着型介護予防サービス》

認知症のデイサービスを行う施設で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けられます。

費用には送迎を含みます。
食費は別途自己負担となります。

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介護予防短期入所生活介護

福祉施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

滞在費・食費は別途自己負担になります。
滞在費・食費については利用者の費用負担が重くならないよう負担限度額が設定されています。
施設サービス等利用者負担額の軽減（特定入所者介護サービス費）にジャンプ

介護予防短期入所療養介護

老人保健施設や医療施設等に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

滞在費・食費は別途自己負担になります。
滞在費・食費については利用者の費用負担が重くならないよう負担限度額が設定されています。
施設サービス等利用者負担額の軽減（特定入所者介護サービス費）にジャンプ

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特定福祉用具購入費の支給

要支援認定を受けた在宅の人が、福祉用具専門相談員から助言を受け、特定福祉用具販売事業者（都道府県の指定を受けたサービス事業者）から福祉用具を購入した場合に支給されます。

申請には福祉用具償還払いと福祉用具受領委任払い（給付券）の2つの方法があります。

住宅改修費の支給

要支援認定を受けた在宅の人が、手すりの取り付けなど、介護に必要な小規模な住宅の改修を行った場合に、その改修費用を支給します。改修工事を行う前に、区に申請が必要となります。

介護保険で住宅改修を行う場合は、まずケアマネジャー等にご相談ください。
ケアマネジャーがいない場合は、介護保険課給付係にご相談ください。福祉住環境コーディネーター2級の有資格の非常勤職員が、ケアマネジャーに代わり、住宅改修に関する相談にお応えします。

ケアマネジャー等が作成する「住宅改修が必要な理由書」により、改修内容が決まったら、区に申請し、工事（改修）前に事前の審査を受けてください。区の審査を経たもののみ、住宅改修費の支給対象となります。

事前審査や支給方法については住宅改修償還払いと住宅改修受領委任払い（給付券）を参照してください。

高齢者（65歳以上）住宅設備等改造事業はこちら

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介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

施設での介護サービスが外部サービス提供事業者により提供される場合は、上記とは別に料金が設定されています。

介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）《地域密着型介護予防サービス》

要支援1の人は受けられません。

認知症状態の方が、共同で生活し、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けます。

介護予防小規模多機能型居宅介護《地域密着型介護予防サービス》

通所を中心に、訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて、多機能なサービスを受けられます。

介護予防小規模多機能型居宅介護を受けている間は、以下のサービスは併用できません。

介護予防訪問入浴介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、その他の地域密着型介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス及び通所型サービス

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