介護サービス

在宅サービス

《地域密着型サービス》とは、介護が必要となっても、住み慣れた地域での生活を継続できるよう、身近な地域で介護サービスの提供を受けるものです。市区町村が地域の実情に合わせてサービスを誘導するもので、原則として他の市区町村のサービスは利用できません。

※所得の低い方の利用者負担を軽減するため、利用者負担の軽減制度があります。利用料の支払いが困難な時はにジャンプ

※介護保険サービスの利用は、そのサービスを提供する事業者との契約となります。契約内容についてしっかりと説明を受け、納得してから契約することが大切です。
※各サービス費用のめやすは利用者負担額を1割で計算しています。 

居宅介護支援

居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）が居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。居宅介護サービス計画の作成の費用は全額が保険給付となり、自己負担はありません。

訪問介護

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。

※調理、洗濯などの生活援助は、同居の家族等がいる場合は原則としてサービスを受けられません。

訪問入浴介護

簡易浴槽などを家庭に持ち込み、介護士と看護師による入浴介助を行います。

訪問看護

疾患などを抱えている人について、看護師が居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行います。

夜間又は早朝は25％加算、深夜は50％加算

訪問リハビリテーション

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションを行います。

居宅療養管理指導

通院等が困難な場合に、医師・歯科医師・薬剤師等が家庭を訪問した療養上の管理や指導を行います。

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

軽度者に対する福祉用具貸与を必要とする理由書へジャンプ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護《地域密着型サービス》

日中・夜間を通して、訪問介護と訪問看護が密接に連携をしながら定期巡回型訪問と随時対応の介護サービスが受けられます。

夜間対応型訪問介護《地域密着型サービス》

巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護サービスを受けられます。

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通所介護

通所介護施設で食事や入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を行います。

サービス費用には送迎料金を含みます。食費は別途自己負担となります。

通所リハビリテーション

老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを行います。

サービス費用には送迎料金を含みます。食費は別途自己負担となります。

認知症対応型通所介護《地域密着型サービス》

認知症のデイサービスを行う施設で、日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを受けられます。

サービス費用には送迎料金を含みます。食費は別途自己負担となります。

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地域密着型通所介護サービス《地域密着型サービス》

定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。

サービス費用には送迎料金を含みます。食費は別途自己負担となります。

短期入所生活介護

福祉施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

滞在費・食費は別途自己負担になります。
滞在費・食費については利用者の費用負担が重くならないよう負担限度額が設定されています。
施設サービス等利用者負担額の軽減（特定入所者介護サービス費）にジャンプ

短期入所療養介護

老人保健施設や医療施設等に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

滞在費・食費は別途自己負担になります。
滞在費・食費については利用者の費用負担が重くならないよう負担限度額が設定されています。
施設サービス等利用者負担額の軽減（特定入所者介護サービス費）にジャンプ

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特定福祉用具購入費の支給

要介護認定を受けた在宅の人が、福祉用具専門相談員から助言を受け、特定福祉用具販売事業者（都道府県の指定を受けたサービス事業者）から福祉用具を購入した場合に支給されます。

申請には福祉用具償還払いと福祉用具受領委任払い（給付券）の2つの方法があります。

住宅改修費の支給

要介護認定を受けた在宅の人が、手すりの取り付けなど、介護に必要な小規模な住宅の改修を行った場合に、その改修費用を支給します。改修工事を行う前に、区に申請が必要となります。

介護保険で住宅改修を行う場合は、まずケアマネジャー等にご相談ください。
ケアマネジャーがいない場合は、介護保険課給付係にご相談ください。福祉住環境コーディネーター2級の有資格の相談員が、ケアマネジャーに代わり、住宅改修に関する相談にお応えします。

ケアマネジャー等が作成する「住宅改修が必要な理由書」により、改修内容が決まったら、区に申請し、工事（改修）前に事前の審査を受けてください。区の審査を経たもののみ、住宅改修費の支給対象となります。事前審査や支給方法については住宅改修償還払いと住宅改修受領委任払い（給付券）を参照してください。

高齢者（65歳以上）住宅設備等改造事業はこちら

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特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

施設での介護サービスが外部サービス提供事業者により提供される場合は、上記とは別に料金が設定されています。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）《地域密着型サービス》

認知症状態の方が、共同で生活し、日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを受けます。

小規模多機能型居宅介護《地域密着型サービス》

通所を中心に、訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて、多機能なサービスを受けられます。

小規模多機能型居宅介護を受けている間は、以下のサービスは併用できません。

訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、その他の地域密着型サービス 

看護小規模多機能型居宅介護《地域密着型サービス》

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通い・訪問・短期間の宿泊で介護や看護のケアが受けられます。

看護小規模多機能型居宅介護を受けている間は、以下のサービスは併用できません。

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、その他の地域密着型サービス

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