介護保険サービスの量の上限

更新日 2018年12月18日

在宅サービスを利用する場合

サービス利用の費用は原則として利用者が1割または2割の自己負担分を支払い、残りの費用を介護保険が負担します。
介護保険で利用できる金額には要介護度ごとに上限額(支給限度額)があります。上限を超えたサービスの費用は全額自己負担となります。

利用料の支払いが困難な時は、軽減制度等があります。利用料の支払いが困難な時はを参照してください。

介護保険サービスの上限額(要支援の方)
要支援状態区分 介護予防サービスの支給限度額 上限額のめやす
要支援1 5,003単位 50,030円
要支援2 10,473単位 104,730円
介護保険サービスの上限額(要介護の方)
要介護状態区分 居宅サービス等の支給限度額 上限額のめやす
要介護1 16,692単位 166,920円
要介護2 19,616単位 196,160円
要介護3 26,931単位 269,310円
要介護4 30,806単位 308,060円
要介護5 36,065単位 360,650円

介護保険サービスを提供する事業者の所在地ごとの加算

支給限度額の管理は「単位」で行われます。原則として1単位が10円に換算されますが、サービスを提供する事業者の所在地ごとに加算が行われます。事業者が東京23区にある場合は、サービスの種類によって下表のとおり加算されます。

東京23区にある事業所の加算
サービスの種類 加算の割合 1単位の金額
通所介護 9.0%

10.90円

短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション 11.0%

11.10円

通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
訪問介護  14.0% 11.40円 
訪問入浴介護
訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護

自己負担した利用料は確定申告の際に、医療費控除の対象となる場合がありますので、領収証は大切に保管してください。

医療費控除にジャンプ

施設サービスを利用する場合

施設サービスを受ける場合は、利用する施設や要介護認定の結果に応じてサービスの量の上限がきまります。サービス利用料は、原則として利用者が1割または2割の自己負担分を支払い、残りの費用を介護保険が負担しますが、介護保険のサービス費用の1割または2割の負担とは別に、居住費・食費・日常生活費の負担があります。

施設サービス費用のめやすは施設サービスをご覧ください。

居住費・食費については利用者の負担が重くならないよう利用者負担の減額制度があります。
施設サービス等利用者負担額の軽減(特定入所者介護サービス費)にジャンプ

介護保険で利用できる在宅サービス

要支援1、要支援2の方 介護予防サービス
要介護1~要介護5の方  介護サービス

介護保険で利用できる施設サービス

要介護1~要介護5の方 施設サービスへ(要支援の方は利用できません)
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター9階南側

介護保険課給付係

電話番号:03-5803-1388

FAX:03-5803-1380

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