介護保険の利用者負担割合

介護保険の利用者負担割合は、原則1割ですが、第1号被保険者(65歳以上）で一定以上の所得のある方についての負担割合は、2割又は3割となります。第2号被保険者（40歳以上65歳未満）については、所得に関わらず1割負担となります。

利用者負担割合の判定に当たっては、同一世帯内であっても64歳以下の方の所得は勘案されません。

介護保険の利用者負担割合の考え方（PDF：301KB）

2割負担となる方の要件

本人の合計所得金額が160万円以上の方。

なお、合計所得金額が160万円以上であっても、同一世帯内の65歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が1人の場合280万円未満、2人以上の場合346万円未満の方は、1割負担となります。

3割負担となる方の要件

本人の合計所得金額が220万円以上の方。

なお、合計所得金額が220万円以上であっても、同一世帯内の65歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が1人の場合280万円以上340万円未満、2人以上の場合346万円以上463万円未満の方は、2割負担、合計額が1人の場合280万円未満、2人以上の場合346万円未満の方は、1割負担となります。

「介護保険負担割合証」の送付

要介護・要支援の認定を受けた方に、介護保険の利用者負担割合を記載した「介護保険負担割合証」をお送りいたします。

「介護保険負担割合証」の有効期間

8月1日から翌年7月31日までとなります。

要介護・要支援の認定が継続されている方に対しては、毎年7月に「介護保険負担割合証」を送付します。

介護サービス事業者等への提示

「介護保険負担割合証」は、「介護保険被保険者証」とともにケアマネジャーや介護サービス事業者に必ず提示してください。

介護保険負担割合の例外

利用時支払額を3割又は4割とする給付額減額措置を受けている場合は、「介護保険負担割合証」に記載された利用者負担の割合よりも給付額減額措置が優先されます。

介護保険負担割合証再交付申請書

介護保険負担割合証の交付を受けた後に、紛失や破損・汚損等の理由で再度交付を受けようとする場合の申請書です。郵送での申請も可能です。下記お問い合わせ先までお送りください。

介護保険負担割合証・介護保険負担限度額認定証等再交付申請書（PDF：96KB）

マイナポータル(ぴったりサービス)からの電子申請も可能です。電子申請の場合は個人番号カード（マイナンバーカード）が必要です。申請方法等は以下リンクにてご確認ください。

ぴったりサービスを利用する（外部リンク）

プリントサービスのご案内

プリンタなどの印刷機器をお持ちでない方でも、コンビニエンスストアなどのプリントサービス(有料)を利用してダウンロードした申請書などを印刷することができます。詳しい使用方法は下記のリンク先にてご確認ください。

(注)プリントサービスの利用にあたり、コンビニエンスストアなどで印刷の際にプリント料金がかかります。
(注)プリントサービスは、文京区の申請書などに関わらず、登録したファイルをコンビニエンスストアでプリントアウトできる民間企業のサービスです。サービスの詳細については、サービスを提供する各社にお問い合わせください。

• 「ネットワークプリントサービス」（ローソン、ファミリーマートなど）のご案内（外部リンク）
• 「ネットプリント」（セブンイレブン）のご案内（外部リンク）
• おきがるプリント（ミニストップ）のご案内（外部リンク）