働き方改革関連法が順次施行されます!

更新日 2016年05月12日

~事業主の皆様へ~ 2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます!

【ポイント1】時間外労働の上限規制が導入されます!

(施行:2019年4月1日~、中小企業は2020年4月1日~)

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事業がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

 

【ポイント2】年次有給休暇の確実な取得が必要です!

(施行:2019年4月1日~)

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

 

【ポイント3】正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!

(施行:2020年4月1日~、中小企業は2021年4月1日~)

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

相談窓口のご案内

■上記1,2について

各労働基準監督署の「労働時間相談・支援コーナー」へ

■上記3について

「パートタイム」「有期雇用労働者」関係⇒東京労働局雇用環境・均等部へ

「派遣労働者」関係⇒東京労働局需給調整事業部へ

  

※改正法の詳細は東京労働局HPをご覧ください。

東京労働局HPはこちら

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター地下2階北側

経済課

電話番号:03-5803-1173

FAX:03-5803-1936

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