申込みに必要な書類

＜必要書類＞
	個人事業者	法人企業
1	文京区中小企業向け融資あっせん申込書注申込書は3枚複写になっております。申請の際は東京商工会議所文京支部の窓口で申請書をお受け取りください。
2	個人の印鑑登録証明書原本1通注発行から3か月以内のもの。	法人の印鑑証明書原本1通注発行から3か月以内のもの。
3	直近の確定申告書の原本又はコピー注税務署の受付印があるもの。注コピーの場合は、全頁コピーのものが必要です。注電子申告の場合は、受信通知のコピーがあるもの。	直近事業年度の法人税申告書、決算書及び法人事業概況説明書の原本又はコピー注税務署の受付印があるもの。注コピーの場合は、全頁コピーのものが必要です。注電子申告の場合は、受信通知のコピーがあるもの。
3	直近の青色申告決算書の原本又はコピー注白色申告の方は収支内訳書の原本又はコピー注税務署の受付印があるもの。注コピーの場合は、全頁コピーのものが必要です。注電子申告の場合は、受信通知のコピーがあるもの。
4	特別区民税の納税証明書原本1通注文京区外にお住まいの方は、文京区の発行する特別区民税の納税証明書(均等割)が必要です。注文京シビックセンター10階文京区税務課で発行のもの。注発行から3か月以内のもので、納付期日までの納付が確認できるもの。注申込時期により必要な証明内容が異なります。	法人都民税及び法人事業税の納税証明書原本1通注文京シビックセンター7階文京都税事務所等で発行のもの。注発行から3か月以内のもので、納付期日までの納付が確認できるもの。注いずれも確定申告済の直近年度分が必要です。
4	個人事業税の納税証明書原本1通注文京シビックセンター7階文京都税事務所等で発行のもの。注非課税の方は税務署で発行の「所得税の納税証明書その1」が必要です。注発行から3か月以内のもので、納付期日までの納付が確認できるもの。注申込時期により必要な証明内容が異なります。
5	--------	履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)原本1通注発行から3か月以内のもの。
6	【許認可・届出が必要な業種を営んでいる場合】許認可証等の写し
7	【設備資金の場合】見積書のコピー（業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）又は契約書のコピー注使途が自動車購入の場合はカタログも必要です。
8	【代表者区民制度を利用する場合】代表者の住民票・印鑑証明書等住所を確認できるもの
9	その他区長が必要と認めた書類

押印はすべて実印でお願いします。
注申告書・決算書については全頁コピー願います。電子申告の場合は、全頁をダウンロードしたもの及び受信通知のコピーをお持ちください。

注令和元年度との売上比較を行う場合は、直近の決算書・確定申告書に加え、比較対象期間を含む令和元年度の決算書・確定申告書もお持ちください。

＜特別融資を申込む場合の追加書類＞
経営環境変化対策資金	経営環境変化対策資金認定申請書売上高又は営業利益が減少していることを証明できる書類（決算書および試算表・売上台帳等の帳簿類）を添付してください（売上台帳についてはコピー不可）。
地域産業振興資金で旅館等が防火設備等の設置をする場合	消防署の発行書類
緊急事業資金	中小企業信用保険法第2条第5項の認定書その他区長が定めた書類認定について
地球温暖化等環境対策資金	あっせん申込の前に、申込内容に合わせて、以下の「環境改善計画書」をご作成ください。ア環境改善計画書(車両)（ワード：42KB）イ環境改善計画書(工場、設備)（ワード：35KB）ウ環境改善計画書(地球温暖化対策等)（ワード：39KB）あっせん申込時には、資源環境部環境政策課で交付された「環境改善計画審査結果通知書」をご提出ください。
商店会加入奨励資金	商店会加入証明書（ワード：29KB）
イノベーション活用型地域産業振興資金	イノベーション活用型地域産業振興資金計画書（ワード：44KB）（令和6年度新設メニューにつき、令和6年4月1日から受付開始）
事業活性化資金	以下のいずれかの事業活性化計画書 ISOの認証を取得・プライバシーマークを取得／更新するためのもの（PDF：125KB） ISOの認証を取得・プライバシーマークを取得／更新するためのもの(直接記入用)（ワード：49KB）新技術・新製品の開発に要するもの（PDF：176KB）新技術・新製品の開発に要するもの(直接記入用)（ワード：138KB）第二創業を含む事業転換または事業多角化を計画するもの（PDF：215KB）第二創業を含む事業転換または事業多角化を計画するもの(直接記入用)（ワード：49KB）事業承継を計画するもの（PDF：229KB）事業承継を計画するもの（ワード：116KB）
小口零細企業保証制度対応特別資金	東京商工会議所文京支部が東京信用保証協会に保証付融資残高を確認する場合、「同意書」が必要です。
女性のエンパワーメント原則推進支援資金	文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録証の写し文京シビックセンター14階総務課ダイバーシティ推進担当で「文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録」されると、登録証が交付されます。
先端設備等導入支援資金	先端設備等導入計画に係る認定書
現下の経済変動に対応するための緊急資金	【令和6年4月1日受付分から】現下の経済変動に対応するための緊急資金認定申請書（ワード：45KB）売上高又は営業利益が減少していることを証明できる書類（決算書および試算表・売上台帳等の帳簿類）を添付してください（売上台帳についてはコピー不可）。 (注)本融資は、東京信用保証協会による信用保証が必要となります。信用保証を付さないプロパー融資は、本特別融資の対象外となります。
現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金	【令和6年4月1日受付分から】現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換認定申請書（ワード：43KB）現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換計画書（ワード：92KB）売上高又は営業利益が減少していることを証明できる書類（決算書および試算表・売上台帳等の帳簿類）を添付してください（売上台帳についてはコピー不可）。 (注)金融機関、東京信用保証協会では、必要に応じて別途書類を求められることがあります。 (注)本融資は、東京信用保証協会による信用保証が必要となります。信用保証を付さないプロパー融資は、本特別融資の対象外となります。

＜創業支援資金を申込む場合＞
1	上記の1から7までの書類のうち、区長の指定した書類
2	データ作成の場合は以下のすべてをダウンロードしてお使いください創業計画書表紙（ワード：37KB）創業計画表表紙（PDF：447KB）創業計画書（エクセル：58KB）創業計画書（PDF：128KB）必要書類（ワード：21KB）必要書類（PDF：406KB）月次損益計画書（エクセル：12KB）月次損益計画書（PDF：292KB）創業計画添付書（ワード：26KB）創業計画添付書（PDF：85KB）
3	経験年数及び職務内容を示す雇用証明書（ワード：44KB）又は資格、技術の所有を証明する書類
4	源泉徴収票
5	自己資金額が確認できる書類
6	その他区長が必要があると認めた書類
7	特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書※支援を受けた方のみ。

＜団体運転資金又は団体設備資金を申込む場合＞
1	文京区中小企業向け融資あっせん申込書
2	定款又は規約（2部）
3	組合員名簿又は会員名簿（2部）

融資あっせん申込み・お問い合わせ先

受付場所:東京商工会議所文京支部（文京区春日1ー16ー21文京シビックセンター地下2階）
電話番号:03-5842-6731（注）創業に関する相談は事前予約制です。

受付時間:東京商工会議所文京支部ホームページ（外部リンク）にてご確認ください。

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お問い合わせ先

区民部経済課産業振興係

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター地下2階北側

電話番号：

03-5803-1173

ファクス番号：03-5803-1936

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1	文京区中小企業向け融資あっせん申込書注申込書は3枚複写になっております。申請の際は東京商工会議所文京支部の窓口で申請書をお受け取りください。
2	個人の印鑑登録証明書原本1通注発行から3か月以内のもの。	法人の印鑑証明書原本1通注発行から3か月以内のもの。
3	直近の確定申告書の原本又はコピー注税務署の受付印があるもの。注コピーの場合は、全頁コピーのものが必要です。注電子申告の場合は、受信通知のコピーがあるもの。	直近事業年度の法人税申告書、決算書及び法人事業概況説明書の原本又はコピー注税務署の受付印があるもの。注コピーの場合は、全頁コピーのものが必要です。注電子申告の場合は、受信通知のコピーがあるもの。
3	直近の青色申告決算書の原本又はコピー注白色申告の方は収支内訳書の原本又はコピー注税務署の受付印があるもの。注コピーの場合は、全頁コピーのものが必要です。注電子申告の場合は、受信通知のコピーがあるもの。
4	特別区民税の納税証明書原本1通注文京区外にお住まいの方は、文京区の発行する特別区民税の納税証明書(均等割)が必要です。注文京シビックセンター10階文京区税務課で発行のもの。注発行から3か月以内のもので、納付期日までの納付が確認できるもの。注申込時期により必要な証明内容が異なります。	法人都民税及び法人事業税の納税証明書原本1通注文京シビックセンター7階文京都税事務所等で発行のもの。注発行から3か月以内のもので、納付期日までの納付が確認できるもの。注いずれも確定申告済の直近年度分が必要です。
4	個人事業税の納税証明書原本1通注文京シビックセンター7階文京都税事務所等で発行のもの。注非課税の方は税務署で発行の「所得税の納税証明書その1」が必要です。注発行から3か月以内のもので、納付期日までの納付が確認できるもの。注申込時期により必要な証明内容が異なります。
5	--------	履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)原本1通注発行から3か月以内のもの。
6	【許認可・届出が必要な業種を営んでいる場合】許認可証等の写し
7	【設備資金の場合】見積書のコピー（業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）又は契約書のコピー注使途が自動車購入の場合はカタログも必要です。
8	【代表者区民制度を利用する場合】代表者の住民票・印鑑証明書等住所を確認できるもの
9	その他区長が必要と認めた書類