セーフティネット保証等:主な認定と申請手続

更新日 2020年08月27日
【融資あっせん窓口に関するお知らせ】
 セーフティネット等の認定申請受付時間は令和2年6月29日(月曜日)から変更となります。
 【令和2年6月28日まで】受付時間:午前9時から         相談時間:午前9時30分から16時30分まで

 【令和2年6月29日から】受付時間:午前9時30分から   相談時間:午前9時30分から16時30分まで

 文京シビックセンター地下駐車場は、午前8時15分から利用可能となりますので、お車でお越しの際はご注意ください。

NEW!!融資あっせん及びセーフティネット保証等の郵送申請について 

融資あっせん(新型コロナウイルス対策緊急資金・緊急事業資金)及びセーフティネット保証等の郵送申請が可能となります。詳しくはコチラをご覧ください。  

 

 

セーフティネット認定には1号から8号まであります。こちらのページでは、主なものについて記載しています。詳しくは、東京商工会議所文京支部までお問い合わせください。

 

※該当企業、業種、金融機関については中小企業庁ホームページ(外部ページにリンクします)ご確認ください。

 

※金融機関の担当者が中小企業者(申請者)の代理として窓口で認定の申請手続を行う場合には、文京区経済課所定の委任状(項目漏れの場合は受付不可)を有していることが必要になります。また、記載内容についてヒアリングさせていただく場合がありますので、状況を把握している方がお越しください。

委任状(文京区経済課所定)(Wordファイル; 19KB)

委任状(文京区経済課所定)(PDFファイル; 93KB)

 

※有効期間について

7月31日までに発行された認定書の有効期間については8月31日までとなります。 

【UPDATE】危機関連保証認定について

新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

主な支援として、中小企業者等は信用保証協会の一般保証枠と別枠で保証を受けることができます。 

 

対象者 

認定を受けるためには、申請者が、次のいずれの条件も満たすことが必要です。

(イ) 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化図るために資金調達を必要としている。

(ロ) 新型コロナウイルスの影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

(ハ) 法人の場合:文京区に本店登記又は事業実態のある事業所を有していること。

      ※実際の事業所の所在地が文京区外であっても、本店登記が文京区内にあれば申請できます。

      個人の場合:文京区に事業の本拠があること。(または、主たる事業所が文京区内文京区内であること。)

 

指定期間 ※指定期間とは認定申請をすることができる期間を言います。

令和2年2月1日~令和3年1月31日まで

 

必要書類 

1. 危機関連保証認定申請書 1部必要です。※複数枚必要な場合、必要部数分をご用意ください。 

【業歴1年以上の方】 

  危機関連保証認定申請書(Wordファイル; 32KB)

  危機関連保証認定申請書(PDFファイル; 133KB)

【業歴3か月以上1年未満又は店舗・業容拡大した事業者の方(運用緩和)】

(1) 危機関連保証認定申請書(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)(Wordファイル; 33KB)

     危機関連保証認定申請書(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)(PDFファイル; 138KB)

(2) 危機関連保証認定申請書(令和元年10-12月比較)(Wordファイル; 33KB)

     危機関連保証認定申請書(令和元年10-12月比較)(PDFファイル; 146KB)

(3) 危機関連保証認定申請書(令和元年12月比較)(Wordファイル; 33KB)

     危機関連保証認定申請書(令和元年12月比較)(PDFファイル; 146KB)

2. 売上確認表 1部必要です。※複数枚必要な場合、必要部数分をご用意ください。

【業歴1年以上の方】 

  売上確認表(Excelファイル; 33KB)

  売上確認表(PDFファイル; 69KB)

【業歴3か月以上1年未満又は店舗・業容拡大した事業者の方(運用緩和)】

  売上確認表(運用緩和)(Excelファイル; 36KB) 

  売上確認表(運用緩和)(PDFファイル; 87KB) 

3. 売上等の減少を確認できる書類(試算表、売上台帳等)

4. 法人登記簿謄本(法人の場合)※原本、発行後3か月以内

5. 直近の事業年度の確定申告書、決算書及び法人事業概況説明書の写し

6. 文京区に事業実態のある事業所を有していることがわかる書類(決算書、営業許可書、賃貸借契約書、固定資産税納税証明書など) ※本店登記が文京区にない方の場合のみ必要です。

 

 

【UPDATE】新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセーフティネット保証4号認定について

新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

 

中小企業信用保険法第2条第5項第4号による認定について(PDFファイル; 207KB)

対象者 

認定を受けるためには、申請者が、次のいずれの条件も満たすことが必要です。

(イ) 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 

(ロ) 新型コロナウイルスの影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

(ハ) 法人の場合:文京区に本店登記又は事業実態のある事業所を有していること。

      ※実際の事業所の所在地が文京区外であっても、本店登記が文京区内にあれば申請できます。

      個人の場合:文京区に事業の本拠があること。(または、主たる事業所が文京区であること。) 

 

指定期間 ※指定期間とは認定申請をすることができる期間を言います。

令和2年2月18日~12月1日まで(指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。) 

 

必要書類 

1. 4号認定申請書 1部必要です。※複数枚必要な場合、必要部数分をご用意ください。

【記入見本】

 4号認定申請書(記入見本)(PDFファイル; 113KB)

 

【業歴1年以上の方】 

   4号認定申請書(Wordファイル; 32KB)

   4号認定申請書(PDFファイル; 136KB)

【業歴3か月以上1年未満又は店舗・業容拡大した事業者の方(運用緩和)】

  (1) 4号認定申請書(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)(Wordファイル; 32KB)

       4号認定申請書(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)(PDFファイル; 138KB)

  (2) 4号認定申請書(令和元年10-12月比較)(Wordファイル; 33KB)

       4号認定申請書(令和元年10-12月比較)(PDFファイル; 141KB)

  (3) 4号認定申請書(令和元年12月比較)(Wordファイル; 33KB)

       4号認定申請書(令和元年12月比較)(PDFファイル; 139KB)

2. 売上確認表 1部必要です。※複数枚必要な場合、必要部数分をご用意ください。

【記入見本】

 売上確認表(記入見本)(PDFファイル; 58KB) 

 

【業歴1年以上の方】 

   売上確認表(Excelファイル; 34KB)

   売上確認表(PDFファイル; 68KB)

【業歴3か月以上1年未満又は店舗・業容拡大した事業者の方(運用緩和)】

   売上確認表(Excelファイル; 36KB)

   売上確認表(PDFファイル; 87KB) 

3. 売上等の減少を確認できる書類(試算表、売上台帳等)

4. 法人登記簿謄本(法人の場合)※原本、発行後3か月以内

5. 直近の事業年度の確定申告書、決算書及び法人事業概況説明書の写し

6. 文京区に事業実態のある事業所を有していることがわかる書類(決算書、営業許可書、賃貸借契約書、固定資産税納税証明書など) ※本店登記が文京区にない方の場合のみ必要です。

 

【UPDATE】セーフティネット保証5号認定(不況業種)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。 

認定要件については、下記の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご覧ください。

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(PDFファイル; 229KB)

  

対象者 

次の各号を満たす方は「文京区長」の認定を受けられます。 

1.申請者が中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(指定業種)に属する事業を行うものであること
※指定業種に関しては中小企業庁ホームページ(外部ページにリンクします)の対象業種をご覧ください。
※指定業種につきましては、3か月ごとに改定されます。お申し込みの前に必ず指定業種に該当するかをご確認ください。
※指定業種の定義や細かな内容については「日本標準産業分類」(平成25年10月改訂)(外部ページにリンクします)を参照してください。
※指定業種の営業については、許認可の有無、登記簿上の記載、法人事業概況説明書などで確認させていただきます。

2.法人の場合:文京区に本店登記又は事業実態のある事業所を有していること。

   ※実際の事業所の所在地が文京区外であっても、本店登記が文京区内にあれば申請できます。

   個人の場合:文京区に事業の本拠があること。

3.下記のいずれかに該当していること
(イ)最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。 

※また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。 例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

(ロ)原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

 

中小企業信用保険法第2条第5項第5号による認定について(PDFファイル; 294KB)

直近3ヶ月等基準一覧(イ、ロ)(PDFファイル; 95KB)

 

申請様式 

(イ)の要件に該当する方は、下記の(a)~(f)のいずれかの様式をご利用ください。

※申請書及び確認表は、1部必要です。なお、複数枚必要な場合、必要部数分をご用意ください。

【業歴1年以上の方】  

(a)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する事業者。

       5号認定申請書イ-1(Wordファイル; 35KB)

       5号認定申請書イ-1(PDFファイル; 206KB)

       5号認定確認表イ-1(Wordファイル; 38KB)

       5号認定確認表イ-1(PDFファイル; 204KB) 

(b)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する事業者。

       5号認定申請書イ-2(Wordファイル; 34KB)

       5号認定申請書イ-2(PDFファイル; 210KB)

       5号認定確認表イ-2(Wordファイル; 39KB)

       5号認定確認表イ-2(PDFファイル; 209KB) 

(c)兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する業種を行っている事業者。

       5号認定申請書イ-3(Wordファイル; 38KB)

       5号認定申請書イ-3(PDFファイル; 149KB)

       5号認定確認表イ-3(Wordファイル; 36KB)

       5号認定確認表イ-3(PDFファイル; 131KB) 

【認定基準緩和】

(d)営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

       5号認定申請書イ-4(Wordファイル; 39KB)

       5号認定申請書イ-4(PDFファイル; 160KB)

(e)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

       5号認定申請書イ-5(Wordファイル; 38KB)

       5号認定申請書イ-5(PDFファイル; 175KB)

(f)指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

       5号認定申請書イ-6(Wordファイル; 42KB)

       5号認定申請書イ-6(PDFファイル; 177KB)

【業歴3か月以上1年未満又は店舗・業容拡大した事業者の方(創業者等運用緩和)】 

(g)営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

       5号認定申請書イ-7(最近1か月と最近3か月比較)(Wordファイル; 39KB)

       5号認定申請書イ-7(最近1か月と最近3か月比較)(PDFファイル; 173KB)

       5号認定申請書イ-8(令和元年12月比較)(Wordファイル; 40KB)

       5号認定申請書イ-8(令和元年12月比較)(PDFファイル; 177KB)

       5号認定申請書イ-9(令和元年10-12月比較)(Wordファイル; 40KB)

       5号認定申請書イ-9(令和元年10-12月比較)(PDFファイル; 164KB)

(h)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

       5号認定申請書イ-10(最近1か月と最近3か月比較)(Wordファイル; 38KB)

       5号認定申請書イ-10(最近1か月と最近3か月比較)(PDFファイル; 156KB)

       5号認定申請書イ-11(令和元年12月比較)(Wordファイル; 38KB)

       5号認定申請書イ-11(令和元年12月比較)(PDFファイル; 177KB)

       5号認定申請書イ-12(令和元年10-12月比較)(Wordファイル; 38KB)

       5号認定申請書イ-12(令和元年10-12月比較)(PDFファイル; 162KB)

(i)指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

       5号認定申請書イ-13(最近1か月と最近3か月比較)(Wordファイル; 40KB)

       5号認定申請書イ-13(最近1か月と最近3か月比較)(PDFファイル; 185KB)

       5号認定申請書イ-14(令和元年12月比較)(Wordファイル; 42KB)

       5号認定申請書イ-14(令和元年12月比較)(PDFファイル; 190KB)

       5号認定申請書イ-15(令和元年10-12月比較)(Wordファイル; 42KB)

       5号認定申請書イ-15(令和元年10-12月比較)(PDFファイル; 193KB)

(g)~ (i)に該当の方

 5号認定確認表(運用緩和)(Excelファイル; 36KB)

 5号認定確認表(運用緩和)(PDFファイル; 87KB)

 


(ロ)に該当する方の様式は下記をご覧ください。

※申請書は、1部必要です。なお、複数枚必要な場合、必要部数分をご用意ください。 

5号認定(ロ)様式

(注)日付は、申請日をご記入ください。  

1号認定(連鎖倒産防止)

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

認定を受けるためには、申請者が、次のいずれかに該当していることが必要です。

  • (イ)中小企業信用保険法(以下「法」という。)第2条第5項第1号の規定による経済産業大臣の指定を受けた者(再生手続開始等申立事業者)に対して50万円以上の売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含む。)債権又は前渡金返還請求権を有していること。
  • (ロ)当該再生手続開始申立等事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前渡金請求権しか有していないが、申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20%以上であること。

中小企業信用保険法第2条第5項第1号による認定について(PDFファイル; 264KB)

1号認定申請書(Wordファイル; 32KB)2部必要です。

1号認定申請書(PDFファイル; 132KB) 

(注)日付は、申請日をご記入ください。  

6号認定(破綻金融機関等)

破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来たしているもので、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっているもの。

 

認定を受けるためには、申請者が次の各号に該当していることが必要です。

(イ)中小企業者であり、東京信用保証協会の定める「保証対象業種」であること。

(ロ)同一事業を1年以上営んでいること。

(ハ)法人の場合、文京区に本店登記があること

       個人の場合、文京区に事業の本拠があること。

※法人の場合、実際の事業所の所在地が文京区外であっても、本店登記が文京区内にあれば、認定申請先は文京区長となります。

(二)破綻金融機関等(※)と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること。

  ※「破綻金融機関等」とは

  1. 破綻金融機関・・・・・「預金保険法」第2条第4項
  2. 被管理金融機関・・・「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第2条第5項
  3. 承継銀行・・・・・・・・・ 〃第2条第7項
  4. 特別公的管理銀行・・〃 第2条第8項

中小企業信用保険法第2条第5項第6号による認定について(PDFファイル; 292KB)

6号認定申請書(Wordファイル; 34KB)2部必要です。

6号認定申請書(PDFファイル; 135KB) 

(注)日付は、申請日をご記入ください。  

7号認定(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。

認定を受けるためには、申請者が次の各号に該当していることが必要です。

(イ)法第2条第5項第7号の規定による経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」という。)と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。

(ロ)指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。

(ハ)金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第7号による認定について(PDFファイル; 284KB)
7号認定申請書(Wordファイル; 32KB)2部必要です。

7号認定申請書(PDFファイル; 150KB) 

(注)日付は、申請日をご記入ください。  

※借入金には、商業手形、手形割引、割引手形、社債等は含まれません。

※信販会社、個人からの借入は含まれません。

セーフティネット保証認定に関する申込み・お問い合わせ 

受付時間:月曜日~金曜日 午前9時30分~午後4時30分

受付場所:東京商工会議所文京支部 (文京区春日1-16-21文京シビックセンター地下2階)

電話番号:03-5842-6731

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター地下2階北側

経済課産業振興係

電話番号:03-5803-1173

FAX:03-5803-1936

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文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

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