B+(ビータス) 資金調達サポート（令和4年度の募集は終了しました）
令和4年度資金調達サポート採択結果
応募のあった20事業について、文京共創フィールドプロジェクト審査会において、書類審査及びプレゼンテーション・質疑応答を行い、2事業を採択いたしました。今後、10月から12月までの期間で、ガバメントクラウドファンディングによる寄附募集を行います。
(1)NaviLensを活用した視覚障害者の移動支援事業
事業者名及び所在地
(株)メジャメンツ（東京都中央区銀座六丁目13番7号）
事業概要
シビックセンター各所に視覚障害者の移動をサポートする説明文を組み込んだ2次元コードを貼り、視覚障害者向けアプリを用いて、人流が多い場所でもスムーズに移動できるか検証する。
（2）メンタルヘルスケアで中小企業を元気に！客観的評価システムとオンライン支援で早期発見・不調予防
事業者名及び所在地
(株)BANSO-CO（東京都中央区銀座一丁目22番11号）
事業概要
区内中小企業の従業員を対象として、オンラインカウンセリング及び身体的反応（音声・表情・目の動き）を活用した客観的評価システムにより、メンタルヘルス不調を早期発見・予防できるか検証する。
令和4年度資金調達サポートへの応募事業募集中！【※募集は終了しました】
資金調達サポートとは
企業等の実証事業の実現に向け、ガバメントクラウドファンディングによる資金調達の他、企業等と区の関係部署とのマッチング、実証事業等に伴う区有施設の提供、区の広報物を活用した事業の周知等の支援を行います。
事業の仕組み
助成団体
応募いただいた実証事業のうち、区が採択した実証事業について、採択企業等へ「ふるさと納税を活用したクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）」の機会を提供します。
採択企業は、目標額を設定し、クラウドファンディングで集めた寄付金を助成金として受け取れます。なお、ふるさと納税サイトへの掲載手数料や決済手数料は区が負担します。
また、採択団体へは、区は採択した実証事業のプレス発表や区報等によるPR、区有施設での実証事業の場の提供など、事業実施に向けたサポートを行います。
※ただし、目標額に満たなかった場合でも、事業規模の縮小や自己資金を充当するなどして、必ず実施していただきます。
寄付者
共感する実証事業を個別に指定して応援することができます。（クラウドファンディング期間：10月～12月末を予定）
寄付は、文京区へのふるさと納税として扱われるため、自己負担2,000円を超える部分は税額控除を受けることができます。
※ふるさと納税の詳細は、以下のページをご覧ください。
よくわかる！ふるさと納税（総務省ふるさと納税ポータルサイト）（外部サイトへリンクします）
事業募集から助成金交付までの流れ
※応募要件やスケジュール、提出書類などの詳細は、募集要項(PDFファイル; 1295KB)をご確認ください。
※採択された企業等は、クラウドファンディングの募集サイト作成やセミナー参加、事業報告会等を実施していただきます。
応募できる企業等
・法人格を有している又はこれに準ずると区が認める企業等であること。（個人は対象外です）
その他詳細は募集要項をご確認ください。
対象となる事業
対象となる実証事業等の主な要件は以下のとおりです。応募は1企業等につき1事業（単年度計画）とします。対象となる事業の詳細は募集要項をご確認ください。
・区内で事業を実施し、地域課題や社会的課題の解決を図る内容であること。
・先進的・画期的な技術等に基づく事業等であること。
・クラウドファンディング目標額（助成対象経費）が100万円以上の事業であること。
・調査又は研究のみを目的とする事業ではないこと。
・目標どおりに寄付が集まらなかった場合でも、事業規模の縮小や自己資金を充当するなどして、必ず実施できること。
・令和5年3月31日までに応募時に設定した事業目標を達成し、領収書等により、令和5年3月31日までの経費の支出根拠を確認できること。
申請受付期間
令和4年5月1日（日曜日）から令和4年6月26日（日曜日）まで
申請方法【※募集は終了しました】
申請は下記WEBページからのみ受付いたします。
窓口や郵送等では受付できませんのでご注意ください。
申込の前に必ず募集要項(PDFファイル; 1295KB)をご確認ください。
申請フォーム（外部サイトへリンクします）
※提出後の記載内容の変更はできませんので、ご注意ください。
※ご提出いただいた資料は、返却できませんのでご了承ください。
提出書類
1. 申請書兼同意書・団体概要届出書・実施計画書・収支計画書（指定様式）(Excelファイル; 26KB)（会社パンフレット等もあればご提出ください。）
2. 定款・規約・会則等の写し
3. 財務諸表等（直近3期の財務諸表等の写し）
4. 法人登記簿謄本の写し
5. 法人の納税証明書（直近の法人事業税、法人住民税等の納税証明書）
6.その他（図表等、提案内容を視覚的に説明する資料）
※上記1は指定様式となりますので、ダウンロードの上、ご提出ください。 また記入に当たっては、記入例(PDFファイル; 1624KB)をご参照ください。
※ご提出いただいた書類は個人情報を除き、公表する場合があります。
※必要に応じて、区から追加資料の提出及び説明などを求めることがあります。
※応募時に法人格を有していない団体で、提出困難な書類がある場合には、別途、代替書類の提出を求める場合があります。
事前相談
申請に当たり、区へ事前相談を希望される場合は、下記メールアドレスより、事前相談期間内でご希望の日時をご連絡ください。
なお、事前相談は、申請に当たり必須ではありません。
（事前相談期間）令和4年5月9日（月曜日）から令和4年6月20日（月曜日）
※ただし、土日祝日を除く午前9時から午後5時まで
（宛先）b-tas・city.bunkyo.lg.jp ※・（中点）を＠に変えて送信してください。
