報道発表資料(令和4年12月)

<現下の経済変動対策>経営相談支援補助金の申請受付期間を延長するとともに、加えて電力・ガス・燃料等に係る経費に対する補助を開始します

令和4年12月20日
 いつ 申請期限:令和5年3月31日(金曜日)に延長[当初期限:令和4年12月28日(水曜日)]
内容

現下の経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業に対して、本年8月から実施している「経営相談支援補助金」の申請期限を令和5年3月31日(金曜日)まで延長します。

加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費の補助を行います。

【事業概要】
  1. 対象
    中小企業基本法に定める区内中小企業者(個人事業者又は法人事業者)
    (注)中小企業と同規模の特定非営利活動法人及び一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人・医療法人等を含む。
    (注)文京区内に事業所を有する事業者に限る。
  2. 補助対象経費
    (1)令和4年4月1日から令和5年3月31日までに発生した専門家利用による経費(顧問契約に基づく相談を除く。)
    ア 経済変動に対応するための事業再興に向けた事業計画、販促計画等を策定するための相談料等
    イ 各種補助金等の申請にあたって専門家の支援を受けた際の費用(文京区が実施している補助金は除く。)
    ウ 事業再興やインボイス対応と関連した経営改善のための経営相談に係る経費
    (注1)活用の対象となる専門家は、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、民間コンサルタント等
    (2)令和4年4月1日から令和5年3月31日までに発生した、電力・ガス・ガソリン・灯油等に係る経費
    (注)上記(1)の補助金を活用した場合に限る。
  3. 補助額
    下記(1)と(2)の合計額とし、上限額20万円(申請は1事業者1回のみ)
    (1)経営相談等に係る費用であって、上限10万円(税込金額)まで
    (2)電力・ガス・燃料等に係る費用の40%であって、上限10万円(税込金額)まで
  4. 申請期間
    ・令和5年3月31日(金曜日)まで
    ・補助金の詳細については文京区ホームページ等でお知らせします。(12月下旬公開予定)

児童虐待対応の連携強化に関する協定等を警視庁及び区内警察署と締結しました

令和4年12月13日
 いつ 令和4年12月13日(火曜日)午前11時~
どこで 文京シビックセンター16階庁議室
だれが 文京区長、警視庁生活安全部少年育成課長、区内警察4署長
内容

12月13日(火曜日)、文京区は、警視庁少年育成課と児童虐待対応の連携強化に関する協定を結ぶとともに、区内警察署と覚書を取り交わしました。この協定にもとづき、文京区と警視庁少年育成課及び区内警察署が情報を共有し、さらに緊密な連携を図ることで、児童虐待の防止、周知啓発に取り組んでいきます。 

<協定の概要>
【主な内容】
  1. 児童虐待に関する情報の共有
  2. 「虐待予防・早期発見に視点を置いた支援」に向けた警察情報の活用
  3. 要保護児童対策地域協議会における連携の促進
  4. 児童虐待防止に関する普及啓発活動の推進
  5. 研修等における相互協力の推進

区内警察署との覚書においては、区内の児童虐待に関する情報の共有及び児童の安全確認時の連携、研修や啓発行事の協力等、緊密な連携体制の構築に努めることが示されております。 

【社会的背景・意義など】

児童虐待発生状況は増加の一途をたどり、全国各地で児童虐待に起因する重篤事件等が発生しています。児童虐待対応においては、関係機関が緊密に連携して情報を共有し、事態が最悪の状態となる前に、早期発見、早期対応していくことが必要であることから、文京区は警視庁少年育成課と児童虐待対応の連携強化に関する協定を結ぶとともに、区内警察4署と覚書をとり交わしました。

この協定に基づき、文京区と警視庁少年育成課及び区内警察署が情報を共有し、さらに緊密な連携を図ることで、児童虐待の防止、周知啓発に取り組んでいきます。

【文京区長コメント】

児童虐待件数が全国で増加傾向にあるなか、文京区と警察は、これまでも要保護児童対策地域協議会において連携協力して対応してまいりました。今回、締結する協定書及び覚書に基づき、今後はより一層、児童虐待対応に向けた強固な連携協力が図られるものと考えています。 

 

協定等締結式 集合写真  締結式の様子

新型コロナウイルスワクチンの誤接種について

令和4年12月8日
 どこで 新型コロナウイルスワクチン接種集団接種会場(1件)
内容

この度、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種会場において、令和4年12月3日(土曜日)に、一人1回の接種であるオミクロン株対応2価ワクチンを、2回接種した事例が発生しました。

区は今後、このような事案が二度と発生しないよう、区内の全指定医療機関に対し、VRSへの接種記録の登録を、接種後速やかに実施するよう通知し、安全な接種体制の徹底を図って参ります。

  

【事故概要】

  • 事故発生日:令和4年12月3日(土曜日)
  • 事象:11月29日(火曜日)に区内の指定医療機関の訪問接種にて2価ワクチンを接種した方(5回目の接種)が、12月3日に区の集団接種会場にて2価ワクチンを接種(6回目の接種)。
    被接種者は、「接種券が届いていない」として、接種券を持たずに集団接種会場へ来所。本人確認書類を持参していたことから、会場スタッフがVRSにより接種記録を確認した上で、「券なし接種」として接種を行った。
    なお、被接種者が既に2価ワクチンによる5回目の接種を行っていたことを失念していたこと、12月3日時点において、VRSに11月29日の接種記録が反映されていなかったことから、集団接種会場のスタッフは、接種に問題はないと判断し、接種を行ってしまった。
    被接種者が帰宅後、被接種者のご家族が接種の誤りに気づき、12月3日に区へ報告がなされ、事案が発覚した。
  • 対応:区は、被接種者への事情の説明行うとともに、健康状態を確認。現在のところ、被接種者において健康被害は確認されていない。
  • 再発防止策:区内の全指定医療機関に対し、VRSへの接種記録の登録を接種後、速やかに実施するよう通知し、安全な接種の徹底を図る。
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文京シビックセンター14階南側

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