障害福祉施設の防災対策

障害者福祉施設防災マニュアル

障害者通所施設は、自力避難が困難な方も多く利用している施設のため、平常時から利用者の安全性を高めるため、災害の際に速やかに対応ができる体制整備や減災のための事前対策を講じ、施設における災害対応力を高めておくことが求められています。本マニュアルは、立地条件や通所利用者の特性等、ここの施設の実情に応じてソフト・ハード両面から災害に強い施設となるため、各施設が自らの防災マニュアルの作成や見直しの際のガイドラインとして活用していただくために平成25年2月に策定しました。

「障害者福祉施設防災マニュアル作成指針」(PDFファイル; 901KB)

障害者福祉施設事業継続ガイドライン

 障害者福祉施設は、災害や事故等の被害を受けても、利用者への支援体制の確保、又は、早急に復旧させることが求められています。特に、災害時は、災害時要援護者への支援が期待されることからも、「障害者福祉施設防災マニュアル作成指針」を参考に、施設における減災への取組みと発災時の対応を定めておく必要があります。本ガイドラインは、発災初動期の緊急対応から本来の障害者福祉施設の事業継続を進める「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定に関する基本的な考え方について示したものです。

「障害者福祉施設事業継続ガイドライン」(PDFファイル; 225KB)

「障害者福祉施設事業継続ガイドライン」と「障害者福祉施設防災マニュアル作成指針」の関係性 

「障害者福祉施設事業継続ガイドライン」と「障害者福祉施設防災マニュアル作成指針」は、その適用期間と考え方に違いがあります。各障害者福祉施設で策定される防災マニュアルは、施設における減災と発災後の利用者の安全確保及び生命の維持が中心であり、発災後の期間としては、概ね3日～1週間程度として考えられています。一方の「事業継続計画」は、発災後一定期間（概ね一週間以上）が経過した後、本来の障害者福祉施設の事業における重要業務の目標復旧時間を定め、重要業務を出来る限り早く復旧させることを目的としています。その中には、障害者福祉施設として「福祉避難所」の機能も含まれるものとしています。