特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

更新日 2021年6月21日

 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業を拡充します。

4月1日から、特定緊急輸送道路沿道建築物(住居系用途)について、耐震設計助成・耐震改修助成の助成金額を拡充します。

▽助成対象(拡充分)

区内にある昭和56年5月31日以前に建築された特定緊急輸送道路沿道建築物(住居系用途)

 

※工事の契約前に申請の手続きが必要です。必ず事前にご相談ください。

※詳細は下記へお問い合わせください。 

  

♦耐震設計(住居系用途)
 対象事業費 助成金額 
耐震設計に要する費用又は延べ面積1平方メートルあたりの上限額で算出した費用の低い方 対象事業費 600万円以下 対象事業費の6分の5 
600万円超え 対象事業費の2分の1+200万円

 

 

♦耐震改修(住居系用途)
 対象事業費 助成金額 
耐震改修工事に要する費用又は延べ面積1平方メートルあたりの上限額で算出した費用の低い方 延べ面積 5,000平方メートル以下の部分 対象事業費の6分の5(上限1憶2,500万円) 
5,000平方メートル超えの部分 対象事業費6分の1
 

 

特定緊急輸送道路について

平成23年3月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)が公布されました。その中で、条件に該当する建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)の所有者に耐震化状況の報告及び耐震診断の実施が義務化されました。

対象建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)

  1. 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  3. 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
  4. 耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物 

 

耐震診断や耐震改修の実施状況等について

対象建築物の所有者は、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告が義務となります。  

 

耐震化状況(変更)報告書(第1面~第6面)
東京都耐震ポータルサイト(外部ページにリンクします)より第1号様式のダウンロード 

文京区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業案内パンフレット

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(PDFファイル; 592KB)

助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

また、助成について、予算には限りがありますのでご相談ください。 

特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成(助成期限があります)

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成(助成期限があります)

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課耐震・不燃化担当

電話番号:03-5803-1846(耐震) 

電話番号:03-5803-1844(不燃化)

FAX:03-5803-1376

メールフォームへ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

ページの先頭へ戻る

文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

【交通アクセス】【施設案内】

copyright  Bunkyo City. All rights reserved.