特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

更新日 2018年10月01日

特定緊急輸送道路について

平成23年3月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)が公布されました。その中で、条件に該当する建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)の所有者に耐震化状況の報告及び耐震診断の実施が義務化されました。

対象建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)

  1. 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  3. 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

 

耐震診断や耐震改修の実施状況等について

対象建築物の所有者は、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告が義務となります。  

 

耐震化状況(変更)報告書(第1面~第6面)
東京都耐震ポータルサイト(外部ページにリンクします)より第1号様式のダウンロード 

文京区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業案内パンフレット

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(PDFファイル; 218KB)

助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成(平成31年3月までに完了するもの)

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成(平成31年3月までに着手するもの)

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課耐震・不燃化担当

電話番号:03-5803-1846(耐震) 

電話番号:03-5803-1844(不燃化)

FAX:03-5803-1376

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文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

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