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耐震改修工事助成

更新日 2020年6月15日

令和2年度の申請受付期限は、令和2年12月18日(金曜日)までです。

注1)2月26日(金曜日)までに完了する(実績報告書が提出できる)事業のみ受け付けます

注2)期限が間に合わない場合は、個別にご相談ください。 


耐震改修工事助成について

耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。文京区では、平成19年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定しました。本計画では、平成32年度末までに住宅系建築物の耐震化率を95%にする目標を定めています。


そこで文京区では、住宅の耐震改修工事や建替えを行う所有者の方に、耐震改修工事や除却に係る費用の一部を助成しています。

耐震改修工事助成のしくみ

1  助成対象者


耐震改修工事等を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請できます。
(すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で、耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。)
建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書が必要です。

2  助成内容

耐震改修工事等に要した費用(消費税を除く)の一部を助成します。

※建築基準法に抵触していない(道路に突出していないこと等)を確認してください。

 

建築物の耐震改修設計及び工事監理は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行ってください。

 
詳しくはパンフレット(PDFファイル; 642KB) (P1,2及びP7~P9)をご覧ください。

耐震改修工事助成の流れ

注1)耐震改修工事は、次の1から8までの流れとなります。耐震改修工事等の契約は、助成金交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は、助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。

注2)提出書類等は、パンフレット(PDFファイル; 642KB)(P8)をご覧ください。  

1   助成金の申請

助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

使用する様式等のご案内を致します。 

来庁される際は、事前に電話での予約をお願いします。

 

申請書(文京区耐震化促進事業助成金交付申請書)は、申請者本人が署名、捺印し、下記お問い合わせ先に提出してください。

法人の場合は、社印ではなく代表者印を捺印してください。 

助成の申請から請求までの捺印は、同一のものを使用してください。 (ゴム印は不可。) 

 

提出書類 

文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(PDFファイル; 145KB)

文京区耐震化促進事業助成金交付申請書記入例(PDFファイル; 244KB)

 

添付書類は、パンフレット(PDFファイル; 642KB) (P8)をご覧ください。 

1‐(2)   業務が次年度に完了となる場合

申請をした年度内に業務が完了しない場合は、助成金交付申請と併せて全体設計承認申請書を提出して頂く必要があります。

申請書及び添付書類は、下記お問い合わせ先に相談してください。

2   助成金交付決定等について

文京区耐震化促進事業全体設計承認書、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書、文京区耐震化促進事業助成金不交付決定通知書により申請者に通知します。

3   耐震改修工事の契約

交付決定後、契約してください。 

契約書の内容・金額を確認の上、申請者が署名・捺印をしてください。

4   耐震改修工事の着手

助成金交付決定を受けた者は、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後直ちに着手届及び契約書の写しを提出してください。  

 

工事内容に応じて、工事写真を撮ってください。

耐震化助成の場合は現場の検査を実施します。

※耐震補強壁等の施工前にご連絡ください。

内容変更・中止のとき

事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。  

5   耐震改修工事の完了

申請者が耐震改修工事の内容を確認し、支払いを完了させてから、文京区耐震化促進事業実績報告書及び添付書類を提出してください。

添付書類は、パンフレット(PDFファイル; 642KB) (P8)をご覧ください。 

6   額の確定

文京区耐震化促進事業助成金額確定通知書により申請者に通知します。

7   助成金の請求 

文京区耐震化促進事業助成金請求書及び支払金口座振替依頼書を区に提出してください。 

8   助成金の交付

文京区から申請者の口座に振り込みます。

 

耐震改修工事を行った場合は、一定条件のもと、所得税の特別控除と固定資産税の減免措置等があります。

【所得税】工事を行った建築士等から住宅耐震改修証明書を受け税務署にて確定申告を行ってください。

【固定資産税】都税事務所に減免申請を行ってください。

  

文京区耐震化促進事業の助成内容及び要件等は今後変更になる場合があります。
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課耐震・不燃化担当

電話番号:03-5803-1846(耐震) 

電話番号:03-5803-1844(不燃化)

FAX:03-5803-1376

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