不燃化特区

更新日 2020年6月15日

概要

東京都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。そのなかで、防災都市づくり推進計画に定める整備地域(約7,000ヘクタール)のうち、地域危険度が高いなど、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区について、都が「不燃化特区」に指定し、従来よりも踏み込んだ取組を行うことで、不燃領域率を70%に引き上げ、延焼による消失のない街の実現を図るものです。

 

木密地域不燃化10年プロジェクトによる取組(外部ページにリンクします)(東京都ホームページ)

  

 

文京区では、大塚五・六丁目地区において、燃えない・燃え広がらないまちづくりのため、東京都により創設された不燃化特区制度により、平成26年12月24日に東京都により不燃化特区の指定を受けました。不燃化特区事業の内容については不燃化特区のご案内(PDFファイル; 6343KB)をご覧ください。 

なお、大塚五・六丁目の準防火地域の一部に「新たな防火規制」の区域が指定されています。詳細は新たな防火規制(新防火規制)のページをご確認ください。

 

 

令和2年3月1日より区と住宅金融支援機構の連携を開始しました。 

不燃化特区事業(建替え又は除却)の交付決定を受け、住宅の建築等を行う方は、住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する場合に金利引下げのメリットがあります。

連携の内容については 文京区と住宅金融支援機構が連携して安心の家づくりを応援(PDFファイル; 3120KB) をご覧ください。

【フラット35】の詳細については、住宅金融支援機構(電話番号:0120-0860-35)へお問い合わせください。

 

住宅金融支援機構ホームページ(外部ページにリンクします) 

助成制度

事業期間は令和3年3月31日までです。

 

助成金の交付を令和3年3月末日までに受けるためには、除却工事等が完了し、不燃化推進特定整備事業実績報告書を令和2年12月28日までに提出して頂く必要があります。実績報告書の提出期限が間に合わない場合は、助成金の交付は受けられません。 

 

(1)不燃化建替え促進助成

不燃化建替えを行う建築物(耐用年数(22年)の3分の2を経過している木造建築物)に対して除却費、設計費及び監理費の一部を助成します。 

 

(2)老朽建築物の除却促進

老朽建築物(昭和56年以前に建築された木造建築物)の除却に対して助成します。

 

(3)住替え助成 

不燃化建替えを行う建築物所有者に対して、仮住居へ住替える際の転居一時金、住居用家財移転費用及び家賃の一部を助成します。

支援制度

(1)専門家派遣制度

建築物の除却や建替えを検討されている方に専門家による無料相談を行っています。専門家は弁護士、建築士、税理士、ファイナンシャル・プランナー等相談内容に適した専門家を派遣します。 

 

(2)不燃化相談ステーション(予約制)

不燃化特区事業実施地区で木造建築物の建替えや除却を検討されている方を対象に相談窓口を開設しています。

建替え等に関するお問い合わせや助成内容について個別に対応します。 

お気軽にお問い合わせ、お立ち寄り下さい。 

なお、文京シビックセンターでは随時相談可能です。  

 

  • 日時:毎週火曜日・木曜日 (12月29日から1月3日及び祝日を除く)

             午後1時から午後4時30分 

  • 場所:大塚北会館2階(文京区大塚6-15-3)

 

※予約について

相談をご希望の方は、下記期日までご予約をお願いします。(電話番号:03-5803-1844)

予約が入らない場合は開設しません。 

毎週火曜日:前週の金曜日まで 

毎週木曜日:同週の火曜日まで

例)令和2年6月9日(火曜日)相談希望の方は令和2年6月5日(金曜日)までにご予約ください。 

令和2年6月11日(木曜日)相談希望の方は令和2年6月9日(火曜日)までにご予約ください。

 

(3)固定資産税・都市計画税の減免

老朽建築物の除却や不燃化建替えを行った場合、最長5年間の固定資産税・都市計画税の減免を受けられます。

 

※適用には一定の要件があります。

 

詳細は、文京都税事務所 固定資産税班03(3812)3241 にお問い合わせください。

建替え相談会・説明会等 

不定期で建替え相談会を開催しています。

現在、開催予定はありません。 

終了分については、説明会等の開催状況(終了分)のページをご覧ください。

 

※不燃化建替えの促進助成や老朽建築物の除却助成については、除却建築物が助成の要件となっております。

建築物を除却する前に必ず事前相談をして頂き、助成対象となることを確認の上申請してください。

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課耐震・不燃化担当

電話番号:03-5803-1846(耐震) 

電話番号:03-5803-1844(不燃化)

FAX:03-5803-1376

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