国民保護法制
国民保護法制とは
国民保護法（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）は武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び区市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定めています。
国民保護法制について（外部ページにリンクします）（総務省消防庁国民保護室・国民保護運用室)
文京区国民保護計画
文京区国民保護計画は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、迅速かつ的確に国民保護措置を行うため、国民保護措置の実施体制、避難や救援に関する事項、平素から備えておくべき事項などについて、あらかじめ策定する計画です。
文京区国民保護計画（平成29年3月変更）
文京区では平成19年3月に策定し、この度、国民の保護に関する基本指針の変更や東京都国民保護計画の変更（平成27年3月）を受け、文京区国民保護計画の変更を行いました。下線の部分をクリックすると計画の全文がご覧いただけます。
一括ダウンロードファイル
文京区国民保護計画（全文)(PDFファイル; 3689KB)
分割ダウンロードファイル
区の条例
文京区では、国民保護法に基づき、「文京区国民保護協議会条例」並びに「文京区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を平成18年3月9日制定、施行しました。
文京区国民保護協議会条例(PDFファイル; 79KB)
文京区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(PDFファイル; 93KB)
東京都国民保護計画
東京都では平成18年に「東京都国民保護計画」を策定し、平成27年3月に変更を行いましました。この計画は、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、東京都が、国、区市町村、関係機関等と連携・協力して迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
武力攻撃やテロなどから身を守るために
万が一、我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが起こった場合には、皆さんの安全を守るために、国や都道府県、区市町村が連携し、対応することとしています。
武力攻撃やテロなどが迫りまたは発生した地域には、区市町村から原則として特別なサイレン音（外部ページにリンクします）を使用した防災行政無線等により、皆さんに注意を呼びかけます。屋内にいる場合はドアや窓を全部閉め、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物など屋内に避難するなど、身を守る行動をとってください。
その上で、警報をはじめ、テレビやラジオなどを通じて伝えられる各種情報に耳を傾け、落ち着いて情報収集に努めましょう。
詳しくは 「武力攻撃やテロなどから身を守るために（パンフレット）」（内閣官房）（外部ページにリンクします）をご覧ください。
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター15階北側
危機管理室危機管理課
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