更新日：2024年4月26日
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国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）は、武力攻撃事態や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び区市町村の具体的な役割、指定公共機関の役割、国民保護のための措置の実施体制等について定めています。
詳しくは、内閣官房国民保護ポータルサイト（外部リンク）（別ウィンドウで開きます。）をご覧ください。
文京区では、外国からの武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、迅速かつ的確に国民保護措置を実施することができるよう、国民保護措置の実施体制、避難や救援に関する事項、平素から備えておくべき事項などを定めた文京区国民保護計画を策定しています。
第5編（大規模テロ等（緊急対処事態）への対処）（PDF：1,010KB）
文京区では、国民保護法に基づき、国民保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、文京区国民保護協議会を設置しています。
東京都では、外国からの武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、東京都が国、区市町村、関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、東京都国民保護計画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます。）を策定しています。
万が一、外国からの武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合には、皆さんの安全を守るために、国、都道府県、区市町村などが連携し、対応することとしています。
詳しくは、内閣官房が作成したパンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（外部リンク）（別ウィンドウで開きます。）をご覧ください。
武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合は、全国瞬時警報システム（Jアラート）により、防災行政無線の屋外スピーカーから警報（特別なサイレン音）・メッセージを流すなど、関係する地域の住民に情報を伝達しますので、テレビ・ラジオなどの情報にも耳を傾け、その指示に従って、落ち着いて行動してください。
弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性もあります。全国瞬時警報システム（Jアラート）により、警報（特別なサイレン音）・メッセージが流れたら、その指示に従って、落ち着いて行動してください。
詳しくは、「弾道ミサイル落下時の行動について」のページをご覧ください。
総務部危機管理課
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター15階北側
電話番号：
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