文京区新公会計制度の導入

文京区では、区の財政状況を分かりやすく説明する取り組みの一環として、平成20年度決算から、総務省から示された「総務省方式改訂モデル」による財務書類4表を作成してきました。

その後、全国の地方公共団体が財務書類の作成を行うようになりましたが、複数の方式（総務省方式改訂モデル、基準モデル、一部の地方公共団体による独自方式）が併存し、地方公共団体間における比較分析が困難な状況となっていました。

このため、平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（以下、「統一的な基準」という。）が示され、全ての地方公共団体において、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で「統一的な基準」による財務書類を作成するよう要請がありました。これを受けて、文京区においても、平成29年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類4表を作成することとしました。