第3次 文京区役所地球温暖化対策実行計画
令和2年3月に文京区では、「第3次 文京区役所地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
本計画は、文京区環境基本計画（平成29年3月策定）の基本目標である“未来へつなぐ脱炭素のまち～CO2削減で地球温暖化防止～”を実現するための個別計画として位置づけられ、また、文京区地球温暖化対策地域推進計画（令和2年3月策定）における区のアクションプランのうち、「区の率先行動」を具現化するものとなっています。
第3次 文京区役所地球温暖化対策実行計画（PDF：7,965KB）
基本事項
計画の目的
この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）第21条第1項に基づき、地方公共団体に策定が義務付けられている区の事務事業に係る温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画として、平成22（2010）年11月に策定した「文京区役所地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）」の第3次計画として策定するものでです。
策定の背景
温対法第19条第2項に基づき、平成21（2009）年度に区の地球温暖化対策を定めた、「文京区地球温暖化対策地域推進計画（以下「地域推進計画」という。）」が、令和2（2020）年3月に改定されることや、第2次実行計画の計画期間満了、計画策定以降の社会・経済状況等の変化などを踏まえ、第3次実行計画を策定します。
計画の期間
本計画の期間は、令和2（2020）年度から令和6年（2024）度までの5か年計画とします。
計画の対象範囲
実行計画の対象範囲は、区が実施する全ての事務事業とするため、指定管理者等により管理運営を行っている区有施設についても対象とします。
削減対象
対象とする温室効果ガスについては、地域推進計画と同様に、温対法が定める7種類のガスのうち、平成28（2016）年度時点で区の温室効果ガス排出量の約90％を占める二酸化炭素（CO2）を対象として削減目標を設定します。
目標
二酸化炭素排出量の削減目標
実行計画においては、地域推進計画の民生（業務）部門の目標［令和12（2030）年度までに、平成25（2013）年度比で、延床面積100平方メートル当たり（原単位）34％削減］との整合性を図り、令和6（2024）年度までに、平成25（2013）年度比で、延床面積100平方メートル当たり（原単位）15％削減します。
二酸化炭素排出抑制に間接的に資する取組み状況
- 水道使用量の削減
各施設が水道使用量の適切な管理と節水を行い、令和6（2024）年度の水道使用量を、平成25（2013）年度比で10％削減することを目標とします。
- 一般廃棄物排出量の削減
シビックセンター及びシビックセンター以外の区有施設から排出されるごみについては、「文京区一般廃棄物処理基本計画[モノ・プラン文京]」の削減目標と整合性を図り、令和6（2024）年度までに令和元（2019）年度比で10％以上削減することを目標とする。
- 紙類使用量の削減
全庁的にペーパーレス化が導入された平成25（2013）年度比で、令和6（2024）年度の使用量を20％削減することを目標とします。
実績報告について
環境負荷低減に向けての取組み（職員の率先行動）
目標を実現するため、区内の各施設の省エネルギー対策や、地球温暖化防止の観点に立ち、職員自らが率先して地球温暖化対策の取組を行います。
（注）以下一例
電気・ガスの使用量の削減について
- 冷暖房は適切な室内温度（目安として冷房時28℃、暖房時20℃）の設定にする。
- 空調を効率的に運転するため、ブラインドやカーテンを使い、外気取入れ量を適正管理する。
- 季節や天候に応じて、遮光、断熱、自然採光等を工夫・利用する。
- 昼休みは、一部窓口などを除き一斉消灯する。
- OA機器等の電源は、長時間使用しないときや、退庁時に電源を切る。
- OA機器及び電気製品の新規導入・更新にあたっては、省エネルギー性能の高い商品を選定する。など
水の使用量の削減（節水）について
- 水道栓の閉め忘れがないか適宜チェックし、無駄をなくす。
- 植物への散水は、積極的に雨水を利用する。
- 洗濯機等の新規導入・更新にあたっては、省エネルギー性能の高い商品を選定する。など
紙類の調達と使用量の削減について
- 紙類を購入する際は、環境に配慮した製品を選定する。
- 両面印刷を原則とし、片面未使用の紙は裏面紙として再利用する。
- 会議等の資料を作成するときは、あらかじめ必要とする資料の種類及び部数を精査し、余分に作成しない。
- 職場における資料の周知は回覧を原則とし、コピーによる配布はしない。
- コピー機の使用前及び使用後は、リセットボタンを押し、ミスコピーを防止する。
- 電子資料については、データでの保存や縮小印刷をする。
- 刊行物の発行部数や回数は、必要最小限とする。
- タブレット端末の導入やパソコンの活用など、会議のペーパーレス化につながる仕組みを検討する。など
ごみの削減について
- ごみの分別を徹底する。
- 事務用品を購入する際は、詰め替えができるものなど、リユースできる製品を選択する。
- 使い捨て商品の購入や使用を控える。
- 備品、機器類のほか、事務用品等についても安易に更新せず、修理・補修を行う。
- マイバッグ、マイカップ、マイボトル、マイ箸などを利用する。
- 会議等では、なるべくペットボトル飲料を使用しない。
- 食品ロスを減らすため、食べ残しをしない。
- ファイリングボックスやフォルダ等は表題部を貼り替えるなど、再利用する。
- 使用済み封筒は、文書交換袋として再利用する。
- 物品を納入する事業者及び庁舎内に営業所を設置している事業者に対して、環境への配慮を要請する。など
燃料使用量の削減と次世代自動車導入の推進等について
- 自転車や公共交通機関の利用を優先し、自動車の使用を極力控える。
- 急発進・急加速の回避や、アイドリングストップの励行など、エコドライブを心掛ける。
- 効率的な運行計画を立て、走行距離を少なくする。
- 車両整備を適切に行う。
- 次世代自動車の導入を推進する。など
（注）その他の取組については第3次 文京区役所地球温暖化対策実行計画（PDF：7,962KB）をご参照ください。
計画の推進体制及び点検・評価
1推進体制
- 推進本部
区として総合的かつ計画的に事務事業に係る温室効果ガスの更なる削減を目指し平成22年4月に設置した文京区地球温暖化対策推進本部（「文京区環境対策推進本部」に改組）の決定に基づき、各職場において地球温暖化対策推進責任者及び推進員を中心に地球温暖化防止対策の意識高揚及び実践の徹底を図っていきます。
- 管理標準の遵守
各施設は、省エネのための管理標準を作成し、これを遵守し、より一層の省エネを図っていきます。
2点検・評価
- 推進本部において、各部の取組み状況や目標の達成状況について総合的に点検・評価を行います。
- 点検・評価の結果について職員に周知し、適宜、計画の見直しを行い、より効果的な取組を図るため、PDCAサイクルの考え方に基づき、継続的に環境負荷の低減に取り組みます。
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都環境確保条例）に基づく「地球温暖化対策報告書」の内容の公表
「地球温暖化対策報告書」の義務提出者となっている事業者は、都による公表に加えて、事業者自らが「地球温暖化対策報告書」の内容を公表することが義務付けられています。
令和4年度実績
令和3年度実績
令和2年度実績
令和元年度実績
参考