宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱を改正し、令和7年9月1日から施行します

1改正の概要

指導要綱の主な改正点

1.第20条の新設:教育環境の整備

共同住宅等の建設に伴い、区と建設時期や児童数等について協議をし、購入希望者等に対し教育環境の事前説明を行う旨の規定を追加します。(教育推進部学務課:電話5803-1295）

2.第29条の新設:商業業務用途の設置

共同住宅の建設に伴い、商業・準工業地域では低層階に店舗・事務所・工場等の施設を設置するよう努める旨の規定を追加します。(都市計画部住環境課:電話5803-1237)

3.第30条の新設:宅配ボックスの設置

共同住宅・寄宿舎の建設に伴い、宅配ボックスを住戸総数の10分の1以上設置するよう努める旨の規定を追加します。(都市計画部住環境課:電話5803-1237)

 

指導要綱マニュアルの主な改正点

1.第21条第3項の見直し:防災備蓄倉庫等

防火水利不足地域の定義を見直します。(総務部防災危機管理課:電話5803-1746)

2施行日

令和7年9月1日

3事務手続きの流れ

1.手続きの流れ（PDF：156KB）

4改正に伴う申請書

1.住宅開発（変更）届出書（住宅開発（変更）届出書（PDF：368KB）・住宅開発（変更）届出書（ワード：21KB））

2.完了届※改正に伴い第28条関係から第31条関係に変更（完了届（PDF：99KB）・完了届（ワード：32KB））

5改正要綱・改正マニュアル

令和7年9月1日からはこちらを適用します。

宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱・同マニュアル（PDF：711KB）