保育料

1. すべての保育料が無償なのですか。
2. 保育料が無償なら、課税資料の提出は不要ですか。
3. 保育料の決定に使われる、区民税所得割額はどのように計算しますか。
4. 課税証明書の必要な年が分かりません。
5. 住民税課税証明書はどこで取得できますか。
6. 海外に滞在していたため、課税証明書が発行できないときは、どのようにすればよいですか。
7. 保育料を口座振替で支払う際にネット銀行は利用できますか。

1.すべての保育料が無償なのですか。

A.基本保育料は無償ですが、延長保育料及び実費（通園費用、行事費用など）は無償化の対象外です。

2.保育料が無償なら、課税資料の提出は不要ですか。

A.無償化後も、保育料階層区分を確定させ、副食費の負担区分を決定する必要（文京区では、副食費は保護者負担ではなく、国か文京区で負担しています）があることや、延長保育料の月額を決定する必要があることから、課税通知書等の提出を依頼する場合があります。

3.保育料の決定に使われる、区民税所得割額はどのように計算しますか。

A.計算方法は以下のページからご覧ください。

住民税の計算（税務課ホームページ）

4.課税証明書の必要な年が分かりません。

A.「課税証明書の必要な年が分かりません。」をご覧ください。

5.住民税課税証明書はどこで取得できますか。

A.必要な年の1月1日に住民登録のあった市区町村で課税されますので、当該市区町村の税務課もしくは、住民票を発行する部署等で発行しています。

(例)2024年度住民税課税証明書が必要な場合➡2024年1月1日に住民登録のあった市町村

6.海外に滞在していたため、課税証明書が発行できないときは、どのようにすればよいですか。

A.1年間の収入及び控除額が分かるもの（給与明細や源泉徴収票など）をご提出ください。

4月～8月保育料は前々年の収入、9月～3月保育料は前年の収入が必要となります。

詳しくは、「課税証明書の必要な年が分かりません。」をご覧ください。

7.保育料を口座振替で支払う際にネット銀行は利用できますか。

A.新生銀行、楽天銀行、paypay銀行がご利用いただけます。

その他のネット銀行につきましては、現在、お取り扱いがありません。

実施金融機関一覧（PDF：299KB）

 

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