青少年の社会参加推進事業補助金
令和8年度文京区青少年の社会参加推進事業・青年育成事業を募集します！
趣旨・目的
文京区内で非営利活動を行う団体が行う、青少年の社会参加を推進する事業や、青年育成事業に要する事業の経費の一部を補助することにより、青少年の自立の促進や、地域社会において自主的に活動できる青年の育成を図る。
補助対象者
次のいずれにも該当する団体とする。
- 活動拠点が区の区域内（以下「区内」という。）であり、かつ、区内において非営利活動を行う団体であること。
- 継続的かつ計画的に活動を行い、青少年の社会参加を実践していると認められる団体であること。
- 次のいずれにも該当しない団体であること。
ア特定の政党の利害に関する政治活動を行う団体
イ公の選挙に関し、特定の候補者を支持し、又はこれに反する政治活動を行う団体
ウ特定の宗教を支持し、若しくは教派、教団その他の宗教団体を支援し、又はこれに反する宗教活動を行う団体
エ暴力団（文京区暴力団排除条例（平成24年3月文京区条例第4号。以下「暴排条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
オ団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がある団体
補助対象事業
上記補助対象者が主催又は共催し、文京区に在住、在学、在勤の青少年（3～25歳）又は青年（15歳～25歳）を対象として、区内全域又は地域（おおむね地域活動センターの管轄区域単位以上）に広く参加を呼びかける事業であって、次のいずれかに該当し、令和9年3月31日までに終了するものを対象とする。なお、交付決定前に終了する事業は対象としません。
- 青少年の社会参加を推進する事業（事業例：世代間交流・野外活動等、地域の人たちとの交流を通じて青少年が社会の一員であることを実感し、主体的に社会参加するきっかけとなる事業等）
- 青年が地域社会で活動を行うための知識の習得ができる講習（事業例：青年リーダー養成講習等）
- 青年が地域社会で活動を行うための知識を習得するため、青年自らが企画・運営を行う事業（事業例：高校生企画等）
- その他、文京区青少年の社会参加推進事業補助金交付要綱第1条の目的に合致すると区長が認めた事業
次のいずれかに該当する事業は、補助対象としません。
- 参加者が補助対象者の構成員及びその関係者のみである事業（上記補助対象事業の規定により広く参加を呼びかけたにもかかわらず、結果として参加者が構成員等のみとなったものを除く。）
- 参加者が補助対象者の構成員及びその関係者のみによる交流や親睦を目的とする事業
補助額
補助対象事業の実施に要する経費の2分の1以内の額（1団体につき上限40万円）
申請方法
必要書類をこども若者支援課こども若者支援担当まで持参又は郵便にて提出してください。
注意事項
必ず「令和8年度文京区青少年の社会参加推進事業補助金のご案内」（PDF：2,611KB）をご確認ください。
各種フォーマット
申請締切
令和8年（2026年）5月25日（月曜日）（郵送の場合は、必着）
選考について
選考委員会による審査のうえ、区の予算の範囲内で補助事業及び補助金額を決定します。