ホーム > 手続き・くらし > 介護保険 > 介護保険事業者の皆様へ > 介護サービス事業者等の指定申請・届出 > 介護職員等処遇改善加算等について
更新日：2024年7月2日
ページID：685
ここから本文です。
令和6年7月31日（水曜日）必着
年度の途中に事業を廃止した場合や、加算の算定を終了した場合にも、実績報告書の提出が必要です。国保連から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。
（例）7月末事業廃止又は加算の算定を終了→9月支払（7月サービス提供分）→11月末日までに提出
〒112-8555
東京都文京区春日一丁目16番21号
文京区役所介護保険課事業指導係
E-mail:b-kaigo_shitei@city.bunkyo.lg.jp
令和6年6月から、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「旧3加算」という。）は介護職員等処遇改善加算（以下「新加算」という。）へ一本化されます。
『厚生労働省相談窓口（加算の一本化）』
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
注.報酬改定に伴い、令和6年6月から開始する新加算を取得する全事業所が、加算届を提出する必要があります。
令和6年6月から新加算を取得する場合の加算届の提出期限は以下のとおりですが、計画書の提出は令和6年4月15日（月曜日）であるため、加算届と計画書はできるだけ同時に提出いただきますようお願いいたします。
| 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|
|
加算届 令和6年4月又は5月から旧3加算を 新規取得もしくは変更する場合 |
令和6年4月15日（月曜日） |
|
加算届 令和6年6月から新加算を取得する場合 |
(居宅系)令和6年5月15日(水曜日) (施設系)令和6年6月1日(土曜日) |
| 計画書 | 令和6年4月15日（月曜日） |
注.施設系とは、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地密特養）を示し、居宅系は文京区が指定するそれ以外のサービス（地域密着型サービス及び総合サービス事業）を示します。
「電子申請・届出システム」（厚生労働省）ログイン画面（外部リンク）
PDFファイルではなく、Excelファイルのまま送信してください。
b-kaigo_shitei@city.bunkyo.lg.jp
〒112-8555東京都文京区春日1丁目16番21号
文京区役所介護保険課事業指導係
文京シビックセンター9階南側介護保険課事業指導係
現行の加算を算定している事業所が、6月以降に算定する新加算の加算区分を検討するための支援ツールです。（厚生労働省提供）
福祉部介護保険課事業指導係
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター9階南側
電話番号：
03-5803-1204
ファクス番号：03-5803-1380