心身障害者医療費助成(都制度)

病院や診療所等で、医療保険を使って診療・薬剤の支給などを受けた場合に、自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。

対象となる方

文京区内に住民票を有する方で、1、2又は3に該当の方

身体障害者手帳1・2級の方
（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む。）
愛の手帳1・2度の方
精神障害者保健福祉手帳1級の方（平成31年1月1日から対象）

精神障害者保健福祉手帳1級の方へのマル障については、保健衛生部予防対策課精神保健担当（03-5803-1230）にお問い合わせください。

（注）新規に申請をされる方は、原則として、申請日の属する月の初日から本制度の対象となります。

助成を受けられない方

健康保険に未加入の方
生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方
公費等により医療費が支給される施設に入所している方
65歳以上になって、初めて対象となる方の1、2又は3に該当をすることになった方
65歳に達する日の前日までマル障の申請を行わなかった方
（東京都に住民票を有していなかった方、生活保護を受けていた方などのために、65歳前にマル障の申請を行うことをできなかった方を除きます。）
後期高齢者医療の被保険者で、かつ住民税が課税されている方
本人（20歳未満の方は、被保険者又は世帯主）の所得が限度額を超えている方（下表参照）

所得限度額について

令和7年9月1日より所得制限基準額が引き上げられます。

**所得限度額表**
扶養親族等の数	所得限度額（令和7年8月以前→9月以降）	給与収入（目安）
0人	3,604,000円→3,661,000円	5,252,000円
1人	3,984,000円→4,041,000円	5,728,000円
2人	4,364,000円→4,421,000円	6,203,000円
3人	4,744,000円→4,801,000円	6,668,000円
4人	5,124,000円→5,181,000円	7,090,000円
5人	5,504,000円→5,561,000円	7,512,000円

（注）表の給与収入は給与取得者を例とした給与所得控除前の金額であり、あくまでも目安です。

（注）住民税の課税対象となる所得額（総所得金額等）から、下記所得控除額表の控除額を引いた金額で判断します。
（注）扶養親族の中に老人控除対象配偶者・老人扶養親族がいるときは、一人につき10万円、特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満に限る。）がいるときは、一人につき25万円を所得制限基準額に加算

所得控除額表
控除の種類	控除額（本人）	控除額（世帯主）
（1）雑損控除	相当額	相当額
（2）医療費控除	相当額	相当額
（3）社会保険料控除	相当額	8万円
（4）小規模企業共済等掛金控除	相当額	相当額
（5）障害者控除（家族）	一人につき27万円	一人につき27万円
（6）特別障害者控除（家族）	一人につき40万円	一人につき40万円
（7）障害者控除（本人）	0円	27万円
（8）特別障害者控除（本人）	0円	40万円
（9）寡婦控除	27万円	27万円
（10）ひとり親控除	35万円	35万円
（11）勤労学生控除	27万円	27万円
（12）配偶者特別控除	相当額	相当額
（13）肉用牛の売却の農業所得の免除	相当額	相当額
（14）特例控除	相当額	相当額

助成の範囲

国民健康保険や健康保険などの各種医療保険の自己負担分から一部負担金（下表参照）を差し引いた額を助成します。
ただし、入院時食事療養・生活療養標準負担額は、助成の対象となりません。

(1)対象となるもの
医療保険の対象となる医療費、薬剤費等
(2)対象とならないもの
- 医療保険の対象とならないもの（健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等）
- 学校管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合
- 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
- 他の公費医療で助成される医療費
- 介護保険の利用者負担額

マル障一部負担金（2019年8月1日から）
マル障一部負担金			一月当たりの自己負担上限額
住民税課税者	通院（外来）	1割	18,000円／月
	通院（外来）	1割	年間上限：14万4,000円／年※注釈1
	入院	1割	57,600円／月
	入院	1割	多数回：44,400円／月※注釈2
住民税非課税者	通院（外来）	負担なし
住民税非課税者	入院	負担なし