後期高齢者医療制度における所得区分判定等の誤りについて

いつ

事故認知日：令和7年10月23日（木曜日）

だれが

文京区国保年金課

内容

後期高齢者医療制度の保険料賦課や自己負担限度額の区分判定等に必要な調査を行う対象者リストを作成する際に、システム上の抽出条件が誤っていたため、正しく税情報の調査を行うことができず、保険料や自己負担限度額の所得区分が正しく判定できませんでした。

このような事案が発生したことについて、区民の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、他課との情報共有や複数の職員での相互確認を行い再発防止の徹底に努めてまいります。

事故概要

後期高齢者医療制度では、保険料賦課や自己負担限度額の区分判定等にあたり、被保険者と被保険者以外の同一世帯員の課税情報が必要になります。その世帯の中で「文京区に住民登録があるが文京区以外の居所で住民税を課税されている方」の税情報を調査するため「他市課税者リスト」を作成していますが、システム上の抽出条件の設定に誤りがあったために、同一世帯員の課税状況調査を行えず、保険料賦課額や自己負担限度額区分が正しく判定されていませんでした。

この事態を受けて調査した結果、以下の通り影響があることが判明いたしました。

影響内容および対象者数

（1）　令和6年度保険料が減額され、還付となる者　1名

（2）　令和6・7年度の自己負担限度額区分が「区分2」から「一般1」へ引き上げとなる者のうち

　　ア　高額療養費の返還を求める必要がある者　3名

　　イ　限度額区分が記載された資格確認書の差替えが必要となる者　2名

事故発生の原因

税務課において、他市課税者のシステム入力項目の運用を変更した際、その影響範囲をデータ連携する情報政策課及び国保年金課が正しく認識しておらず、変更前のシステム入力項目で抽出を行っていたため。

今後の対応

対象となる方には、今後、お詫び及びお手続きについて文書を送付し、還付等の手続きを進めてまいります。

再発防止策

区ではこのような事案が二度と発生しないよう、他課との一層の連携に留意するとともに、システムからのリスト抽出の際には、複数人での確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。