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更新日:2026年2月9日
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令和8年2月文京区議会定例議会において、8年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
昨年は例年より早い梅雨明けと記録的な猛暑が続きましたが、九州地方で8月に発生した大雨災害では、相互協力協定を締結する熊本市、玉名市、上天草市において甚大な被害が発生し、区では、被災地の復旧・復興に向けて、職員派遣や義援金活動を行いました。今後も被災地からの要請等に基づき、必要な支援を継続してまいります。
また、12月には青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生し、さらに1月には島根県東部を震源とする最大震度5強の地震が発生するなど、各地で大きな地震が起こっています。区としても、首都直下地震等の大規模災害に備え、在宅避難の推進や中高層建築物の防災対策等、地域防災計画に基づく対策を着実に進め、「自助・共助・公助」が一体となった災害に強いまちづくりを進めてまいります。
スポーツに目を向けますと、11月に開催された夏季デフリンピック東京大会は、きこえない・きこえにくいアスリートが競う国際大会であり、100周年、日本初開催という記念すべき大会でした。日本人選手は全21競技に参加し、文京区出身の山田真樹選手をはじめ、史上最多となる51個のメダルを獲得しました。手話・聴覚障害への理解促進やバリアフリー環境整備、心のバリアフリー啓発など、デフリンピックのレガシーを区政に活かし、多様性が尊重され、障害の有無にかかわらず誰もが活躍できるインクルーシブな地域社会の構築を目指してまいります。
また、本年はミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックやワールド・ベースボール・クラシック、FIFAワールドカップアメリカ・カナダ・メキシコ大会など国際的なスポーツ大会も多数開催されることから、区でもイベント等を通じてスポーツ振興と地域の一体感を高めてまいります。
さらに、本区は来年3月に区制80周年という大きな節目を迎えます。これを記念した様々な事業を通じて、区民の一体感を醸成し、区の更なる発展の契機としてまいります。
経済面では、区民生活に大きな影響を与えている物価の高騰に迅速に対応するため、国の重点支援地方交付金も活用しながら、全区民を対象とする食料品等物価高騰対応給付金と、0歳から18歳までのこどものいる世帯を対象とする物価高対応子育て応援手当を速やかに支給してまいります。また、令和9年4月以降小・中学校に入学する児童・生徒の保護者を対象に準備金を支給し、入学にかかる費用の負担を軽減するなど、実効性のある対策を講じてまいります。
そして、「文の京」総合戦略における主要課題の解決へ向けた取り組みを一層充実するため、引き続き職員一人ひとりの能力向上と組織力の強化に取り組むとともに、これまで以上に行政のデジタル化や業務改革を推進し、質の高い区民サービスの提供に努めてまいります。これからも全ての区民の皆様に「住んでいてよかった」と心から実感していただけるよう、各施策に全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
はじめに、令和8年度予算について申し上げます。
我が国の経済状況は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、今後の物価動向やアメリカ合衆国の通商政策をめぐる動向等に十分注意する必要があります。
区財政においては、ふるさと納税をはじめとする不合理な税制改正による財源流出の影響を受ける一方で、引き続き、多くの区民施設や学校施設の整備等を計画的に行う必要があることなどを踏まえると、今後も予断を許さない状況であると言えます。
このような中、8年度の予算編成に当たっては、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の着実な解決に向け、バックキャスティングによる戦略的な事業展開を図りながら、各施策を着実に推進していく予算を各部の主体的・自律的な取り組みにより編成するとともに、喫緊の課題に対応するため、区として重点的に推進する必要がある事業を、「重点施策」として選定しております。
次に、予算の具体的な内容について申し上げます。
はじめに、子どもたちに輝く未来をつなぐための施策についてであります。
本年4月に、「文京区こどもの権利に関する条例」の施行を予定しており、こどもの健やかな成長を支えていくため、こどもの権利についてこどもも大人も正しく知り、区全体でこどもの権利を大切に守っていくまちの実現を目指して、様々な取り組みを進めてまいります。
まず、こどもの権利擁護を一層推進するため、「こどもの権利推進リーダー」の取り組みを継続し、こどもの意見を取り入れながら条例の周知啓発を行い、こどもを含むすべての区民がこどもの権利を知り、理解を深める機会を確保してまいります。
また、社会的養護が必要なこどもの意見表明の支援や代弁を行う「こどもの意見表明等支援事業」を引き続き実施するほか、こどもの権利侵害に関する相談・支援体制を強化するため、「文京区こどもの権利擁護委員」を設置するとともに、こどもの権利に関する相談窓口を開設し、こどもの最善の利益を守る取り組みを一層推進してまいります。
さらに、学校や家庭環境に課題を抱えるこどもにとって安心して過ごすことができる場を確保するため、学習支援や生活支援、食事の提供などを行う「こどもみらいサポート拠点」を整備いたします。
加えて、老朽化した区立保育園の建て替えを進めるため、根津二丁目の民有地を取得し、仮園舎の建設と藍染保育園の建て替えに向けた設計を進めてまいります。
このほかにも、こどもの特性に早期に気づき就学前の適切な支援につなげるため、5歳児健診を実施いたします。
また、若者を取り巻く社会環境は急速に変化していることから、すべての若者が充実した生活を送ることができるよう、本年3月に策定を予定している若者計画を着実に推進してまいります。今後は、ニーズ調査等の結果を踏まえ、若者が自由に過ごすことができる居場所事業を実施するなど、若者施策の更なる充実に取り組んでまいります。
次に、教育施策については、取得した東邦音楽大学文京キャンパス敷地に建設する「(仮称)大塚四丁目仮校舎」の設計に着手し、竣工後は、老朽化に伴う複数の区立小・中学校の改築等に活用してまいります。また、明化小学校、柳町小学校等の改築を進めるとともに、小日向台町小学校、千駄木小学校等について、改築に向けた準備を進めてまいります。さらに、学校施設の快適性を向上させるため、小・中学校の特別教室の改修のほか、屋上の防水及び外壁・サッシ等を対象とした改修についても迅速かつ適切に取り組んでまいります。
あわせて、区立小・中学校に在籍する日本語の理解が不十分な児童・生徒を対象とする、日本語の習得や学校及び日常における生活等への適応を支援するサポート教室を実施してまいります。また、不登校の児童・生徒や学級に馴染めないと感じている児童・生徒を支援するため、引き続き、校内居場所の指導員やスクールソーシャルワーカーを配置してまいります。
育成室の待機児童対策については、「育成室待機児童解消加速化プラン」のもと、民間賃貸物件を活用した育成室の整備や認証学童クラブの誘致促進により、早期の待機児童解消を目指すとともに、引き続き、児童館でのランドセル来館事業や放課後全児童向け事業を実施してまいります。
旧大塚地域活動センター跡地に建設する(仮称)第二青少年プラザについては、埋蔵文化財調査を進めるとともに、中高生等から聴取した意見を基に運営方法を検討してまいります。また、令和10年度の開設に向け、建設工事に着手いたします。
2点目は、健康で安心な生活基盤の整備についてであります。
本年度から本格実施となった、重層的支援体制整備事業「ぶんきょうチームでまるごと支援」では、「BUNKYOつながる相談窓口」を設置して、関係機関とのより一層の連携強化に努め、地域住民や地域の多様な主体がつながることで、住民一人ひとりが生きがいを持って暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指しております。引き続き、高齢や障害などにより支援を必要とする方が、安心して地域で暮らし続けられるよう福祉施策を充実するとともに、区民の主体的な健康づくりに取り組んでまいります。
まず、認知症施策として、国の認知症施策推進基本計画で掲げる「新しい認知症観」の周知啓発と理解促進を図ってまいります。認知症になっても地域でより良く暮らすための様々な機器の展示や、認知症当事者によるメッセージや写真の紹介のほか、認知症を理解するための講演会や映画の上映等を行う、「ぶんきょう認知症ひろがるみらい展」を開催いたします。
また、障害者・児が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、旧アカデミー向丘跡地を活用した障害者施設の整備費用を引き続き補助するとともに、新規施設の整備費及び開所費用の補助を拡充してまいります。加えて、これまで課題となっていた障害者・児の夕方の居場所を確保するため、日中一時支援事業を運営する事業者へ運営費等を補助し、一時的に見守り等が必要な障害者・児及びその家族を支援してまいります。
さらに、介護人材の更なる確保・定着を図るため、介護サービス事業者の事務負担軽減につながる「ケアプランデータ連携システム」の導入を支援いたします。事業者向け説明会を実施するとともに、サポートデスク設置や事業者への伴走支援を行うことにより、同システムの普及を促進し、生産性向上につながるよう支援してまいります。
次に、介護保険施設等については、小日向二丁目国有地において特別養護老人ホーム等を整備・運営する民間事業者に対し、施設整備費補助金を交付し、引き続き施設の開設を推進するとともに、白山四丁目国有地においては、地域密着型の介護サービス事業所の整備に向けて、必要な手続きを進めてまいります。老朽化対策としては、大塚四丁目の民有地を取得して改築等に活用するとともに、旧区立特別養護老人ホームの大規模改修を順次進めてまいります。
また、区民の主体的な健康づくりに向け、自覚症状がなく進行する眼科疾病を早期に発見し治療に結び付けるため、40歳以上の節目年齢の区民を対象に眼科検診を実施してまいります。
3点目は、活力と魅力あふれるまちの創造についての施策であります。
エネルギー価格や原材料費の高騰は中小企業の大きな負担となっており、引き続き時流を捉えた支援を展開していくことが重要であると考えております。また、文化・観光施策を通じて、本区の魅力を国内外へ発信するとともに、区民の本区への愛着が一層育まれるよう、様々な施策を推進してまいります。
まず、中小企業の企業力向上については、区内中小企業の経営基盤の強化を図るため、「持続可能性向上支援補助金」、「知的財産権取得費補助金」及び「中小企業人材強化支援事業補助金」をそれぞれ拡充いたします。これにより、生産性向上のための設備投資やリスキリングによる人材強化等を更に支援し、厳しい経営環境においても、価格転嫁や賃上げに不可欠となる経営基盤の強化を図り、企業の持続的な成長へとつなげてまいります。
また、商店街の活性化については、引き続き「文京区共通デジタル商品券発行事業」を通じて、区内商店の販売促進の支援と地域経済の活性化を図ってまいります。さらに、「文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーン」も引き続き実施し、店舗の創意工夫を活かした消費者還元サービス等への取り組みを支援することにより、区内店舗の魅力を引き出すとともに、区内店舗の利用促進と経済活動の活性化等に取り組んでまいります。
次に、都市交流の促進に向け、「区制80周年記念文京区都市交流フェスタ2027~文京区×交流自治体連携プロジェクト~」を実施いたします。区制80周年を機に、交流自治体との関係をより強固にするとともに、区民の認知度向上を図り、住民間の相互交流に発展できるよう、都市交流フェスタと連動した区民参加型のSNSキャンペーンや、交流自治体との協働による様々な事業を企画してまいります。
このほか、現在文京シビックセンター改修工事のため閉鎖している25階の展望ラウンジについては、本年12月に再開を予定しております。国内外から観光客が訪れる観光情報発信の拠点として有効活用できるよう整備等を進め、区内周遊の促進につなげてまいります。
さらに、文京花の五大まつり等の実行委員会に対し、区制80周年を記念する取り組みに補助金を交付することで、まつりの活性化を支援してまいります。
4点目は、文化的で豊かな共生社会の実現についてであります。
多様性に富んだ共生社会において、だれもが個性や能力を十分に発揮でき、暮らしの中に安心と豊かさを感じることができるよう、様々な施策を通じて、主体的な地域活動や文化的な学びの場、スポーツを楽しむ機会を確保してまいります。
まず、地域コミュニティの活性化については、「区制80周年記念町会・自治会物品整備支援事業」を実施いたします。今後のイベント等の活動に資する物品の購入や整備に係る経費を補助することで、町会・自治会ごとの地域特性や課題に即した支援に取り組んでまいります。
また、文京区町会連合会に対し、「町会・自治会加入促進パンフレット等刷新支援事業」として、パンフレット等の作成に係る費用を補助することで、町会・自治会への加入促進を支援してまいります。
加えて、区民がスポーツに親しむことができる機会とするため、区内団体と連携して「区制80周年記念スポーツによる自治体交流」を実施いたします。盛岡市・うるま市との「東京ドーム少年軟式野球交流会」や協定締結30周年を迎える石岡市との「スポーツ交流会」を通じて、住民同士での交流を機に、さらなるスポーツ振興及び都市交流の促進に取り組んでまいります。
次に、人権と多様性を尊重する社会の実現に向けて、日本語でのコミュニケーションが困難な海外からの転入生の保護者等を対象に、学校や地域生活の中で生じやすいトラブルや留意点、日本の生活習慣や地域のルール等について、外国人講師から母国語で伝える「学校・地域生活オリエンテーション」を開催いたします。
図書館においては、ICTを推進し、いつでも・どこでも図書館を利用できる環境の整備に取り組んでまいります。まず、区立図書館が所蔵する図書の背表紙を撮影してWEB上に仮想の「3D書架」を構築し、図書との出会いの機会を創出するとともに、時間や場所に縛られない新たな図書館サービスを提供いたします。
また、通勤・通学者等の利便性の向上のため、シビックセンター内に図書の受取ボックスを設置いたします。加えて、小学生及び中高生世代が図書館の電子書籍サービスを利用できるよう、区立小・中学校の全児童・生徒並びに希望する区内在住の小学生及び中高生世代を対象に、18歳まで利用可能な電子書籍のID・パスワードを交付するとともに、電子書籍のコンテンツを充実し、子どもたちの読書環境を整えてまいります。
5点目は、環境の保全と快適で安全なまちづくりについてであります。
過去の大規模災害の教訓等を踏まえ、引き続き、防災対策の充実・強化を図ってまいります。また、昨年3月には「文京区地球温暖化対策地域推進計画」を改定したところであり、今後も、自然災害や酷暑に対処し、区民の生命・財産を将来にわたって守り、社会経済活動の持続可能な発展に努めてまいります。
まず、防災対策については、避難所運営に関する国や都の指針等を踏まえ、「避難所運営ガイドライン」の改訂に向けて検討を進めてまいります。また、都の「東京トイレ防災マスタープラン」に基づき、災害用トイレの備蓄・整備を一層推進するため、「災害時トイレ確保・管理計画」を策定するとともに、避難所外避難者に対する携帯トイレの備蓄を進めてまいります。さらに、災害対策本部の初動対応の迅速化を図るため、画像データから駅前滞留者等の人数解析を行うAIシステムの導入や、地域活動センターへの衛星通信機器の配備など、防災DXを推進し、災害対応業務の最適化に努めてまいります。
次に、脱炭素の取り組みについては、宅配便の再配達による二酸化炭素排出量の削減とドライバーの負担を軽減するため、住宅用宅配ボックスの設置費助成を行ってまいります。
また、地球温暖化対策の取り組みとして、目白台運動公園管理棟の屋根に太陽光パネルを設置するための準備工事を進めるとともに、施設内で使用する電気を二酸化炭素排出量実質ゼロの電気に切り替えてまいります。
さらに、区民や区内事業所の脱炭素に向けた行動変容や取り組みを推進するため、環境啓発イベントの拡充を図ってまいります。
次に、良好な住環境の整備に向けては、区民に景観への関心を高めてもらうため、景観をテーマにした謎解きを行いながらまちを歩き、景観について理解を深める「区制80周年記念景観まち歩き普及啓発イベント」を実施してまいります。
快適で安全なまちづくりに向けては、後楽二丁目南地区において、市街地再開発事業の都市計画決定を予定しております。今後、本事業の中で、駅とまちを安全かつ円滑につなぐ歩行者ネットワークの整備やにぎわいの創出等を進めてまいります。
加えて、管理不全建築物等については、職員による現地調査を行い、その内容を所有者等に通知し、助言・指導を行うとともに、区の木造住宅除却助成に必要な耐震診断を実施してまいります。
また、災害に強いまちづくりの実現に向け、防災機能の強化が求められる災害拠点施設周辺の区道に加え、坂道・史跡などの文化的資産や神田川などの景観の保全が必要な地域において、区道の無電柱化に取り組んでまいります。
さらに、公園再整備基本計画に基づき、清和公園等の設計や関口三丁目公園等の再整備工事を行うなど、区民参画による、計画的な再整備を推進してまいります。
また、公園の暑さ対策として、樹木の状況に応じた適切な剪定頻度により、木陰のある空間づくりを推進いたします。加えて、公園施設に簡易ミストを設置することで、公園利用者の安全性及び快適性の向上に努めてまいります。
このほか交通安全対策の推進については、自転車の安全な利用を促進するショート動画を作成しYouTubeなどで公開することにより、交通ルールやマナーの周知・啓発を強化してまいります。
最後に、持続可能な行財政運営について申し上げます。
まず、令和7年6月にデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されるなど、国においてデジタル社会の実現に向けた様々な取り組みが進められる中、本区においても「文京区DX推進プロジェクト」として、「フロントヤード改革」、「業務改革(BPR)の取り組み」、「DX推進に必要な環境・仕組みづくり」、「DX人材の育成・活用」を掲げ、行政手続き等のデジタル化を一層推進してまいります。また、転入世帯へ「文の京くらしのミニガイド」を配付し区民に最新の情報を伝えることで、区民サービスの向上を図ってまいります。
次に、公有地の活用については、湯島総合センターの建替えに向け、現行の機能に加えて、地域における防災性・公共性に配慮したスペースや、地域の賑わいを創出するスペースの確保、世代間交流・コミュニティ形成を促進するような機能向上を図るべく、事業者公募に向けて手続きを進めてまいります。
また、清掃事務所と後楽幼稚園の入居を予定している、後楽一丁目の小石川地方合同庁舎については、今月末に庁舎部分の完成を迎える予定であり、引き続き、国と連携しながら後楽幼稚園の認定こども園化に向けた園庭整備工事を進めてまいります。
さらに、文京槐の会が運営する大塚四丁目障害者施設移転後の跡地については、障害者のグループホームや短期入所施設等の設置に向けた検討を進めてまいります。
加えて、本駒込二丁目国有地についても、本年度実施した意見交換会や戸別訪問等の意見も踏まえ、国に対し取得に向けた手続きを進めてまいります。
また、シビックセンターについては、改修経費の平準化を図りながら、改修基本計画に基づく工事を着実に進めてまいります。
なお、ふるさと納税制度によって、本区では、令和8年度は40億円を超える特別区民税の減収を見込んでおります。
制度廃止を含めた抜本的な見直しを行うよう、継続的に国へ要望しているところですが、依然として財源流出の拡大傾向に歯止めがかからず、看過できない状況にあることから、本区へのふるさと納税を促すために、ふるさと納税を活用した事業や返礼品の拡充を図っているところです。区内協定大学への寄附の拡充や新たに遺贈寄附文化醸成事業への寄付の開始に加えて、魅力ある地域資源の活用や区内事業者等の協力を得ながら、更に返礼品の拡充を進め、引き続き地域や区内産業の魅力を発信してまいります。
今後とも、多様な行政需要を的確に捉え、様々な手法を活用して、持続可能な都市を形成するための取り組みを推進してまいります。
これまで、「文の京」総合戦略のもと、物価高騰や社会情勢の変化への対応、地域コミュニティの活性化、そしてデジタル化の推進など、区政の諸課題に対して着実に取り組みを進めてまいりました。令和8年度は、これらの成果をさらに発展させ、区民生活の質の向上と将来にわたり持続可能な地域社会の実現に向け、政策の実行力を一層高めてまいります。
そのため、「文の京」総合戦略の進行管理をこれまで以上に徹底し、効果検証と改善を継続的に行いながら、誰もが安心して暮らせる福祉・防災対策、活力ある地域経済、環境に配慮したまちづくり、デジタル技術の利活用による利便性向上に取り組んでまいります。また、社会情勢の変化に機動的かつ柔軟に対応し、区民の皆様の声を丁寧に伺いながら、共助の輪が広がる地域コミュニティの形成を後押ししてまいります。
私は、基本構想に掲げる将来都市像である「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」」の実現に向け、全ての区民の皆様から「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と思っていただけるよう、その責務を果たし、全力で区政運営に取り組むことを、ここにお誓い申し上げます。
結びに当たり、区議会をはじめ、区民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和8年の施政方針といたします。
ご清聴ありがとうございました。
【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更が生じることがあります。】
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