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更新日:2024年1月12日

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【重要】業務継続計画(BCP)の策定に向けた取組について

令和3年度介護報酬改定により、業務継続計画(BCP)の策定が令和6年度より義務化となりました。令和3年度~令和5年度末までの3年間は経過措置期間となりますが、令和6年度4月1日より完全義務化となります。

利用者の方々や従業員の安全を守り、必要なサービスを安定的・継続的に提供していくために、業務継続計画(BCP)の策定が重要です。策定していない事業所におかれましては、早急に策定くださいますようお願いいたします。

以下、策定の参考資料としてガイドライン、ひな形及び動画等をご活用ください。

介護施設・事業所における業務継続ガイドラインについて【厚生労働省】

介護保険最新情報Vol.1173にて「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」における「3-5.感染防止に向けた取組(参考)」(31ページ)など、感染症対策に係る記載については「介護現場における感染対策の手引き(第3版)」の内容を参照するように案内がありました。ご確認ください。

業務継続計画(BCP)ひな形【厚生労働省】

自然災害編

ひな形

自然災害発生時の業務継続計画(BCP)ひな形_記入例(PDF:1,407KB)

記入例

参考資料(文京区)

新型コロナウイルス感染症編

ひな形

記入例

文京区新型コロナウイルス感染症関連情報

BCP策定支援事業【東京都】

特養、老健、有料老人ホーム等向け

令和5年度高齢者施設等におけるBCP策定支援事業(外部リンク)

※BCP策定講座、BCP実践講座、アドバイザーによる個別相談等の支援に関する情報をご確認いただけます。

訪問系、通所系向け

介護サービス事業所のBCP策定支援事業(外部リンク)

※策定支援研修会動画、資料をご覧いただけます。

研修動画【厚生労働省・東京都】

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お問い合わせ先

福祉部介護保険課介護保険相談係

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター9階南側

電話番号:

ファクス番号:03-5803-1380

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