人権啓発・ダイバーシティ推進

更新日 2023年11月09日

注目情報

人権啓発・ダイバーシティ推進

人権侵害に関するご相談 

 

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について 

新型コロナウイルスの感染拡大時、感染した方やその家族、治療にあたる医療従事者などの方々に対して、誤った情報や認識に基づく、心ない言動がSNSなどで広がりました。

感染症への不安や恐れがあるかもしれませんが、いかなる状況であっても、不当な偏見や差別につながるような行為は許されるものではありません。

こうした差別や偏見、いじめが行われると、感染を疑われる症状がでても、休暇の取得や病院の受診をためらったり、思い当たる感染経路を隠したりして、かえって感染を拡大させる結果を招きかねません。 

偏見や差別的な言動に同調せず、公的機関の提供する確かな情報をご確認いただき、冷静な行動をお願いいたします。

 

文部科学大臣からのメッセージ(外部ページにリンク)

政府広報・スポットCM

人権啓発映像「新型コロナウイルスと人権(STOP! コロナ差別 )」 (外部ページにリンク)

 

ワクチン接種に関する人権への配慮について

感染症の感染拡大防止において効果が期待されるワクチンですが、接種は任意です。

体質や健康状態により、接種できない人もいます。接種を受けるかどうかは、最終的には個人の判断によるもので、強制ではありません。ワクチン接種を受けていない人に対して、接種の強制や差別、学校や職場等における不公平や不利益が生じることのないよう、お願いします。

 

ヘイトスピーチについて

ヘイトスピーチとは

特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています。

【例】

・特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの(〇〇人は出ていけ」「祖国へ帰れ」など)

・特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの 

・特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの 

東京都の取組 

特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、一人ひとりの人権が尊重され豊かで安心して生活できる成熟した社会を実現する観点から、あってはならないことです。

東京都は、平成28(2016)年6月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を踏まえ、平成30(2018)年10月に制定した「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に、本邦外出身者にたいする不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進のため、都が保有する公の施設の利用制限、拡散防止措置、表現活動の概要等の公表、第三者機関(審査会)の設置などを明記しました。

申出について 

条例に規定する申出による情報提供を受け付けています。

申出に当たっては、申出事案の概要((1)いつ、(2)どこで、(3)どのような表現行為か(動画のURL等)、など)について、記録、証拠を残す観点から以下の送付先に送信してください。

【送付先】

東京都総務局人権部企画課

メールS0000042@section.metro.tokyo.jp 

 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター14階南側

総務課ダイバーシティ推進担当

電話番号:03-5803-1187

FAX:03-5803-1331

メールフォームへ

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