限度額適用認定証について

お知らせ

• 有効期限が令和8年7月31日までの限度額適用認定証をお持ちの方で、引き続き、認定証が必要な方は更新の手続きをお願いします。
• 69歳以下の方の受付は令和8年7月1日（水曜日）から、70歳以上の方の受付は令和8年7月2日（木曜日）から始まります。
• 所得区分は令和7年中の世帯の所得などによって改めて判定しますので、これまでの限度額から変更となる場合があります。

マイナ保険証をお持ちの方は申請不要です

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

なお、資格確認書を提示して情報提供に同意した場合も同様の取扱いとなります。

マイナ保険証の利用については厚生労働省のホームページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

ただし、以下の場合は引き続き認定証の提示が必要になりますので、事前に交付申請をしてください。

• オンライン資格確認システムが導入されていない医療機関を受診する場合
• 申請月を含めた直近12か月の入院日数が91日以上で、食事療養費が減額の対象になる場合

（注）オンライン資格確認システムが導入されているかどうかは、医療機関等へ直接ご確認ください。

限度額適用認定証とは

入院や外来医療で高額な費用がかかるとき、「限度額適用認定証」の提示により、一つの医療機関での1か月の医療費の支払いが自己負担限度額までになります。
事前に申請が必要ですので、手続きをしてください。

(注)住民税非課税世帯の方には、入院時の食事代も減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

対象となる方

以下のすべてに当てはまる方が申請の対象です。

• (1)文京区国民健康保険に加入している方
  （注）申請者は世帯主です。
• (2)国民健康保険料を滞納していない世帯の方

なお、70歳以上で所得区分が「現役並み3」及び「一般世帯」の方は、限度額適用認定証を提示しなくても、自己負担限度額の適用が受けられるため、交付を受ける必要はありません。

所得の申告がないと正しく区分を判定できない場合がありますので、必ず所得の申告をしてください。
所得区分及び自己負担限度額は高額療養費についてをご確認ください。

申請に必要なもの

• 限度額適用認定申請書（PDF：268KB）
• 世帯主または受診者のマイナ保険証又は国民健康保険資格確認書
• マイナンバー制度における本人確認書類（1）～（3）

別世帯の代理人が申請に来る場合は、以下が必要となります。

• (1)窓口に来る方の本人確認書類
• (2)以下2点よりいずれか1点
• • 対象者（認定を受ける方）の資格確認書
  • 委任状

申請先

〒112-8555

東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター11階南側

国保年金課国保給付係

(注)郵送での手続きをご希望の場合は、事前に下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

申請後の手続き

1. 限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証（以下、認定証という）を交付します。
2. 認定証を月内に医療機関に提示して、自己負担限度額までを支払います。

• 認定証の対象は、保険が適用された医療費のみです。差額ベッド代、入院時食事代、文書料、雑費、消費税等は対象になりません。
• 適用は申請した月の初日から（月の途中で国民健康保険に加入した方は加入した日から）になります。申請した月に入院している方は、認定証が交付されましたら、すぐに医療機関に提示してください。
• 認定証を提示しなかった場合は、従来どおり自己負担分（医療費の2割または3割）を医療機関に支払い、申請により、診療を受けた月の約4ヵ月後に、限度額を超えた分を高額療養費として支給します。該当する世帯には、区役所から申請書をお送りします。
  →詳しくは高額療養費についてをご覧ください。
• 認定証の更新は毎年8月です。継続をご希望の方は必ず7月中に認定証の交付申請をしてください。