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更新日：2025年11月25日

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令和7年度特別職報酬等審議会

特別区人事委員会が一般職の職員の給与等に関する勧告を行ったことに伴い、区長は、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。

その結果、「特別職の報酬等の額については、現在の額を基準として3.80％に相当する額を引き上げることが妥当である。」とする答申を、11月11日（火曜日）に受けました。

令和7年度特別職報酬等審議会答申（写し）（PDF：265KB）

答申の要旨

基本的な考え方

特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。

社会経済情勢の動向

内閣府が公表した10月の月例経済報告によると、「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには、留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」としている。

区財政等の状況

区財政においては、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により、特別区税収入の増加が続く一方、景気変動の影響を受けやすい都区財政調整交付金、ふるさと納税をはじめとする不合理な税制改正による財源流出の拡大、さらには、社会保障関係経費や区民施設・学校施設の整備等に係る経費の増加も見込まれることから、今後も予断を許さない状況にある。

こうした限られた経営資源の中では、各部間の連携強化と、各部の主体的・自律的な予算編成をより一層推進するとともに、事務事業の選択と集中及び職員の創意と工夫により、効率的・効果的で質の高い区政運営に取り組み、健全で持続可能な財政運営が求められている。

一般職の給与の状況

本年の特別区人事委員会勧告の主な内容は、次のとおりとなっている。

一般職の月例給については、公民較差（14,860円、3.80％）を解消する　ため、若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引上げ
特別給（期末手当・勤勉手当）については、年間の支給月数を0.05月引上げ（現行4.85月→4.9月）、期末手当及び勤勉手当に均等に配分
実施時期は、月例給が令和7年4月1日、特別給が条例の公布の日

他自治体との均衡

文京区の特別職の報酬等の額は、多くの職において、特別区中、下位に位置している。

各特別区は、地域性、特色等を生かして、様々な施策を展開している一方で、歴史的な経過から一体性を有しており、他の特別区の報酬等を勘案することも判断要素として妥当である。

本審議会における議論

区の財政状況について、公共施設整備に伴う区債額が年々増加傾向にあるが、資金の調達にあたっては、適時適切な方法を検討し、健全な財政運営を行うことが求められる。
特別職の報酬等の改定率については、過去の答申や審議会における議論等を踏まえ、検討する必要がある。
審議会の結論としては、特別区人事委員会勧告の内容、文京区の財政状況、他の特別区の状況等を十分に考慮する必要がある。

審議結果

本審議会は、特別職の報酬等の額については、現在の額を基準として3.80％に相当する額を引き上げることが妥当であるとの結論に達した。

審議会委員(敬称略)

【会長】吉岡新

【職務代理者】諸留和夫

【委員】(五十音順)

石井一郎、鵜野眞理子、太田至豪、川村明久、柴田浩子、須賀義之、千代和子、吉原一石