令和5年度特別職報酬等審議会
特別区人事委員会が一般職員の給料表に関する勧告を行ったことに伴い、区長は、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額（以下「特別職の報酬等の額」）について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。
その結果、「特別職の報酬等の額については、現在の額を基準として0.98%に相当する額を引き上げることが妥当である。」とする答申を11月17（金曜日）に受けました。
令和5年度特別職報酬等審議会答申（写し）（PDF：260KB）
答申の要旨
1基本的な考え方
特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。
- （1）社会経済情勢の動向
内閣府が公表した10月の月例経済報告によると、「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種施策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としている。
- （2）区財政等の状況
区財政において、歳入については、納税義務者数の増加等による特別区税収入の増や、企業業績の伸び等による特別区交付金の増など、一般財源の増加傾向は続いているものの、ふるさと納税、法人税の一部国税化等による税流出は拡大傾向にあり、区財政の先行きは楽観視できない状況にある。
本区の経常収支比率は改善しているものの、財政構造を硬直化させることなく、更に国・都の補助金の活用等、これまで以上に効率的・効果的で質の高い区政の運営に取り組み、健全で持続可能な財政運営が求められている。
- （3）一般職の給与の状況
本区の特別区人事委員会勧告の主な内容は、次のとおりとなっている。
- ア一般職の月例給については、公民較差（3,722円、0.98%）を解消するため、初任給、若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で1,000円以上の引上げ
- イ特別給（期末手当・勤勉手当）については、年間の支給月額を0.1月引上げ（現行4.55月→4.65月）、一般職員は勤勉手当に割り振り、管理職員は期末手当及び勤勉手当に均等に配分
- （4）他自治体との均衡
文京区の特別職の報酬等の額は、多くの職において、特別区中、下位に位置している。
各特別区は、地域性、特色等を生かして、様々な施策を展開している一方で、歴史的な経過から一体性を有しており、他の特別区の報酬等を勘案することも判断要素として妥当である。
2審議会における議論及び質疑、意見
- （1）特別区人事委員会が、初任給、若年層に重点を置いており、民間企業についても役員報酬等は上昇していない印象が強い。特別職等の報酬等を改定する場合、区財政の減収要因や今後の見込みを踏まえるべきである。
- （2）コロナ禍を経て、民間事業者においても賃金の引上げ改定の風潮がある。区の職員給与や特別職等の報酬等改定は、社会経済の発展を見据えたものとして、民間事業者が賃上げを行いやすい環境づくりに影響を与えるものであると考える。
- （3）特別区人事委員会勧告の中で、障害者の雇用促進等、人事・給与制度に関する意見があるが、多様な人材が活躍できる職場環境整備のために、職員の採用から活用までを見据えた人事制度や組織運営が望まれる。
- （4）特別職等の期末手当については、特別職報酬等審議会の審議事項ではないものの、特別区人事委員会勧告及び他の特別区の状況等を勘案し、一般職の特別給の勧告と同様に、支給月数を、0.1月引き上げることは妥当である。
3審議結果
本審議会は、特別職の報酬等の額については、現在の額を基準として0.98%に相当する額を引き上げることが妥当であるとの結論に達した。
4審議会委員（敬称略）
【会長】吉岡新
【職務代理者】諸留和夫
【委員】雨宮由卓、石原真美、鵜野眞理子、川村明久、柴田浩子、千代和子、中尾文香、野本章平
令和5年度特別職報酬等審議会
令和5年度文京区特別職報酬等審議会を、以下のとおり開催しました。
1日時
令和5年11月13日（月曜日）午後6時から
2場所
文京シビックセンター16階
庁議室
3資料
次第（PDF：81KB）
資料第1号（PDF：108KB）
資料第2号（PDF：122KB）
資料第3号（PDF：344KB）
資料第4号（PDF：352KB）
資料第5号（PDF：402KB）
資料第6号（PDF：158KB）
資料第7号（PDF：755KB）
資料第8号（PDF：642KB）
資料第9号（PDF：236KB）
資料第10号（PDF：611KB）
参考資料
特別職の報酬等の改定について（案）（PDF：145KB）
4会議録
会議録(要旨)（PDF：330KB）