更新日:2024年5月9日
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国は、デジタル社会の実現に向けた取組みを、すべての自治体で着実に進めていくため、令和2年12月に自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化した「デジタル・ガバメント実行計画」を示すとともに、国の支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定しました。
自治体においては、単に既存業務をデジタルに置き換えることでの効率化から、デジタル技術の活用による行政サービスの向上や業務改善を進め、新たな行政サービスを創出することで、自治体が抱える課題の解決に積極的に取り組む、“自治体DX”の推進が求められています。
自治体DXを推進することは、仕事のやり方を変えることに繋がり、デジタル化に対応した働き方へ変えていくためには、規則や要綱などのルールを見直していくとともに、職員の意識改革が必要になります。「文京区職員DX推進行動指針」は、「なぜ変えるのか」「変えるとどうなるのか」といった理由や将来像の具体例を示すことで、全職員が共通のイメージを共有しながら、“変革”に向かって行動に移していくことを目指し、策定いたしました。
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