原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車の登録・廃車

原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車の登録・廃車につきましては、必要書類を揃えて区役所で手続きしてください。

お知らせ

文京区ナンバーをお持ちの個人の方が廃車する場合、オンラインで申請できるようになりましたのでご利用ください。

（注意事項）

• 申請をしただけでは廃車になりません。区役所で申請内容を確認後、必要書類等の送付に関する案内のメールをします。その必要書類が区役所への到着後に廃車となります。
  ※案内メールから10日経過しても区役所に到着しない場合は、廃車届の申請は無効になります。
• 法人、販売業者からの申請はできません。

詳細は下記廃車のページをご参照ください。

原動機付自転車第一種に新たな区分基準が追加されました。

道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令によって原動機付自転車第一種に新たな区分基準が追加されました。

対象車両

以下のすべてに該当する車両が新たな区分基準の原動機付自転車第一種になります。

• 2輪の原動機付自転車
• 総排気量125㏄以下
• 最高出力4.0KW以下

税額

2,000円

ナンバープレート

従来の原動機付自転車第一種と同様の大きさ（10㎝×17㎝）・同様の色（白）

必要書類

新たな区分基準の原動機付自転車第一種であることを以下の方法で確認します。

（１）道路運送車両法施行規則に規定する型式認定番号を有する車両については、型式認定番号が記載された販売・譲渡証明書

（２）型式認定番号を有さない車両については、国土交通省において令和７年４月から運用されている最高出力確認制度に基づいて、確認実施機関（国土交通大臣が認定した最高出力確認を実施する者）が個々の車両ごとに発行する「最高出力が4.0KW 以下であることの確認済書」又は確認実施機関による最高出力確認結果の表示シールの画像（スマートフォン等での画像提示は不可）

（３）新たな区分基準の原動機付自転車第一種の要件の確認　

総排気量125㏄以下かつ最高出力4.0KW以下であることが確認できる書類

なお、車両を改造した場合は、必要書類及び確認書類に加え、以下の書類が必要です。

• （業者が改造した場合）業者からの改造証明書
• （自分で改造した場合）車両改造申告書、改造に用いた部品の外箱または取扱説明書の写し
• （業者・自分で改造した場合）確認実施機関（国土交通大臣が認定した最高出力確認を実施する者）が個々の車両ごとに発行する「最高出力が4.0KW 以下であることの確認済書」又は確認実施機関による最高出力確認結果の表示シールの画像（スマートフォン等での画像提示は不可）

最高出力認定制度及び最高出力確認結果の表示について（国土交通省ガイドラインより抜粋）（PDF：268KB）

最高出力確認制度関連規定・ガイドライン等については国土交通省のページ（外部リンク）をご確認ください。

その他必要書類については下記原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車の登録手続きをご参照ください。

申告が必要なとき

軽自動車等を取得したり、所有しなくなったり、また転居などした場合は申告が必要です。

• 車を所有したとき
• 車を他の人に譲渡（売買）するとき
• 車が盗難に遭ったとき（警察への盗難届出は必ずしてください）
• 標識（ナンバープレート）を破損・紛失したとき
• 車の排気量に変更があったとき
• 住所・氏名・定置場などに変更があったとき
• 車を処分するとき
• 所有者の方が亡くなったとき

原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車の登録手続き 

本人申告に必要なもの

申告の内容		申告に必要なもの
新規購入		販売証明書 本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）
転入	廃車手続き済	廃車証明書 本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）
	未廃車	標識（ナンバープレート） 標識交付証明書 ※いずれか一方でも不足する場合は、前自治体で廃車手続きが必要です 本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）
譲り受け	廃車手続き済	廃車証明書 譲渡証明書 本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）
	未廃車	標識（ナンバープレート） 標識交付証明書 ※いずれか一方でも不足する場合は、前自治体で廃車手続きが必要です 譲渡証明書 本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）

軽自動車税（種別割）申告書、申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車用）各種様式

その他注意事項

一般原動機付自転車と特定小型原動機付自転車の違いについて

区分	年齢 制限	免許	ヘルメット	速度制限	走行場所	最高速度 表示灯
一般原動機付自転車	16歳 以上	必要	義務	30km/h（法定）	車道	ー
特定小型原動機付自転車	16歳 以上	不要	努力義務	20km/h（最高） ※1	車道・自転車道	緑色点灯 ※2
特例特定小型原動機付自転車	16歳 以上	不要	努力義務	6km/h（最高） ※1	車道・自転車道・ 特定の歩道	緑色点滅 ※2

 

※1速度抑制装置で制御

※2切り替え可能な車両もあり（走行中の切替えは不可）

 

特定小型原動機付自転車登録の場合

特定小型原動機付自転車であることを以下の方法で確認します。

1. 特定小型原動機付自転車の型式リストとの照合
   車両型式がわかる場合、国土交通省の特定小型原動機付自転車のページ（外部リンク）（国土交通省のウェブサイトにリンクします）にある、「保安基準適合性等が確認された特定小型原動機付自転車の型式」と照合し、合致した場合は、特定小型原動機付自転車として登録できます。
2. 型式認定番号票（緑色）または性能等確認シールによる確認
   車体に型式認定番号票または性能等確認シールが貼付されていることがわかる画像を必要書類と併せてご提出ください。（スマートフォン等による画像提示は不可）
   確認できた場合は、特定小型原動機付自転車として登録できます。
3. 特定小型原動機付自転車の4要件の確認
   長さ（1.9m以内）・幅（0.6m以内）・最高速度（20km/h以下）・定格出力（0.6KW以下）のすべてが基準内であることが確認できる書類を必要書類と併せてご提出ください。（スマートフォン等による画像提示は不可）
   確認できた場合は、特定小型原動機付自転車として登録できます。

• 運転免許証は不要で運転することができますが、交通ルールが適用されます。詳しくは警視庁の電動キックボード（外部リンク）のページをご確認ください。
• 従来の原動機付自転車同様、公道を走行する場合は、自動車賠償責任保険（自賠責保険）の加入が必要です。
• 特定小型原動機付自転車に乗る際のヘルメット着用は努力義務とされていますが、安全のためヘルメットを着用しましょう。
• シェアリングサービス等登録台数が大量の場合は、事前に税務課までご連絡ください。

ミニカー登録の場合

販売証明書に「ミニカー」の記載がない場合、または譲渡の際に車種に「ミニカー」の記載がない場合は、輪距（後輪の左右のタイヤの中心間の距離）は50cm超であることが分かる写真の添付が必要です。

なお、改造してミニカーの区分になる場合は、上記写真の添付と併せて改造申請書が必要です。

法人名義の場合

• 従業員であることの確認書類（社員証、保険証など）
• 区内に定置場があることを証明できる書類（事業所の所在地と定置場が異なる場合）
  例：到着郵便物、公共料金の領収書等
• 法人登記簿の写し（文京区で初めて登録する場合）

区に住民登録がない方が登録する場合

• 区内に定置場があることを証明できる書類（賃貸契約書、到着郵便物、公共料金の領収書など）
• 住民登録地がわかる書類（運転免許証など）

本人が申請できず、代理の方が窓口で手続きされる場合

• 委任状（同居親族または販売証明書に記載されている業者は不要）
• 窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）

車両を改造した場合

車両を改造した場合は、必要書類及び確認書類に加え、以下の書類が必要です。

• （業者が改造した場合）業者からの改造証明書
• （自分で改造した場合）車両改造申告書、改造に用いた部品の外箱または取扱説明書の写し

原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車（注）手続き

本人申告に必要なもの

申告の内容			申告に必要なもの	廃車日
窓口での手続き			標識（ナンバープレート） 標識交付証明書 窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）	届出のあった日
郵送手続き			軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（下記からダウンロードしてください） 標識（ナンバープレート） 標識がない場合は、200円分の定額小為替を同封してください。 標識紛失理由書（標識が返納できない場合） 標識交付証明書 標識交付証明書がない場合は、免許証の写しを同封してください。 返信用封筒（廃車証明が必要な場合）	文京区に書類が到着した日
オンライン手続き			文京区ナンバーをお持ちの個人の方のみ、オンラインで廃車手続きができます。 オンライン手続きフォーム（外部リンク） または下記二次元コードを読み込んでください。 申請後、内容を確認しまして、必要書類等についてご連絡いたします。 （注意事項） 法人、販売業者からの申請及び代理申請はできません。 複数台廃車手続きする場合は、1台ずつご申請ください。	申請日 ただし、必要書類等の案内をした日から10日後までに必要書類等が文京区に到着しない場合は、廃車届を取り消します。

（注）文京区から23区内へ転出する場合は転出先の区でナンバー変更の手続きができます。あらかじめ必要な書類等を転出先の区へお問い合わせください。ただし、廃車証明書が必要な場合は、文京区で廃車手続きをした後、転出先の区で登録手続きとなります。また、23区外へ転出される場合は、あらかじめ転出先の市町村へお問い合わせください。

軽自動車税（種別割）申告書、申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車用）各種様式

その他注意事項

廃車の際、ナンバープレートを紛失等で返却できない場合

所有者が記入した標識紛失理由書を提出の上、弁償金として200円を納めていただきます。

盗難で廃車する場合

最寄りの警察署に盗難届（被害届）を出されるとともに、廃車の手続きをしてください。
盗難届を出しただけでは廃車になりませんので引き続き課税されます。

（廃車申告書に、受理年月日・受理番号・届出警察署名を記入していただきます。）

本人が申請できず、代理の方が窓口で手続きされる場合

• 委任状（同居親族または業者は不要）
• 窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）

本人が死亡している場合

死亡した所有者の原動機付自転車を廃車する場合

手続きする方	申告に必要なもの
同世帯の家族	届出者の本人確認書類 標識（ナンバープレート） 標識交付証明書
別世帯の家族	届出者が相続人であることの証明書類（戸籍謄本等） 届出者の本人確認書類 標識（ナンバープレート） 標識交付証明書
第三者	相続人からの委任状 届出者が相続人であることの証明書類（戸籍謄本等） 届出者の本人確認書類 標識（ナンバープレート） 標識交付証明