令和4年度特別職報酬等審議会
特別区人事委員会が一般職員の給料表に関する勧告を行ったことに伴い、区長は、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額（以下「特別職の報酬等の額」）について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。
その結果、「特別職の報酬等の額については、据置きとするのが妥当である。」とする答申を11月21日（月曜日）に受けました。
令和4年度特別職報酬等審議会答申（写し） (PDFファイル; 257KB)
答申の要旨
1 基本的な考え方
特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。
（1）社会経済情勢の動向
内閣府が公表した10月の月例経済報告によると、「先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」とする一方で、「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。
（2）区財政等の状況
区財政については、コロナ禍においても特別区税収入は堅調に推移しているものの、ふるさと納税による影響額は拡大傾向にある。また、都区財政調整交付金や地方消費税交付金をはじめとする一般財源の増収は見込まれるが、特に都区財政調整交付金は景気変動の影響を受けやすく、更に法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により貴重な税源を奪われ続けており、一般財源収入の先行きは、楽観できない状況が続いている。今後も、行政需要の変化を的確に捉えた区政運営を進めていくため、健全で持続可能な財政運営が求められている。
（3）一般職の給与の状況
本年の特別区人事委員会勧告の主な内容は、次のとおりとなっている。
ア一般職の月例給については、公民較差（896円、0.24％）を解消するため、初任給及び若年層の給料月額を引上げ
イ特別給（期末手当・勤勉手当）については、年間の支給月数を0.1月引上げ（現行4.45月→4.55月）、勤勉手当に割振り
（4）他自治体との均衡
文京区の特別職の報酬等の額は、多くの職において、特別区中、下位に位置している。
各特別区は、地域性、特色等を生かして、様々な施策を展開している一方で、歴史的な経過から一体性を有しており、他の特別区の報酬等を勘案することも判断要素として妥当である。
2 審議会における議論
（1）区政を取り巻く社会経済情勢を踏まえる必要がある。
（2）特別区人事委員会が、公民較差を解消するために、一般職の給与に対して、初任給及び若年層の給料月額を引き上げる勧告を行ったことは、十分考慮する必要がある。
（3）現在、文京区の特別職の年収水準が、他の特別区と比較して下位に位置していることから、報酬等の額及び期末手当のこれまでの改定状況や経緯を検証した上で、今後の改定等の考え方や方向性を整理し、他の特別区との均衡及び職責に見合うことが段階的に可能となるよう、検討を進めるべきである。
3 審議結果
本審議会は、特別職の報酬等の額については、据置きとするのが妥当であるとの結論に達した。
なお、今回の特別区人事委員会勧告は、初任給及び若年層の給料月額を対象とした引上げの勧告であり、据置きとしているが、次年度以降の勧告を踏まえた検討において、参考とすることは妥当である。
4 審議会委員（敬称略）
【会長】吉岡 新【職務代理者】諸留 和夫
【委員】雨宮 由卓、鵜野 眞理子、長田 祐美、川村 明久、千代 和子、野本 章平、宮﨑 治子、横山 敏秀
令和4年度特別職報酬等審議会
令和4年度文京区特別職報酬等審議会を、以下のとおり開催しました。
1 日時
令和4年11月15日（火曜日）午後6時から
2 場所
文京シビックセンター16階庁議室
3 資料
（参考資料）
特別職の報酬等の改定について（案）(PDFファイル; 155KB)
特別職の報酬等の額について（答申）（案）(PDFファイル; 241KB)
4会議録
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