令和元年度特別職報酬等審議会

更新日 2021年03月01日

特別区人事委員会が一般職員の給料表に関する勧告を行ったことに伴い、令和元年11月25日、区長は、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額（以下「特別職の報酬等の額」）について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。

審議の結果、令和元年12月3日、審議会から、特別職の報酬等の額については、「現在の額を基準として0.58％に相当する額を引き下げることが妥当である」との答申を受けました。

答申の要旨

1 基本的な考え方

特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。

（1）社会情勢の動向

内閣府が公表した10月の月例経済報告によると、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は、緩やかに回復している」とする一方で、「海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある」としている。

（2）区財政等の状況

区財政においては、納税義務者数の増等により特別区税の増加傾向が続いているものの、一般財源は、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収等の不合理な税制改正等の影響が懸念される。また、今後も社会保障関係経費の増加が続くとともに、区民施設や学校施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれることから、引き続き予断を許さない状況にある。

（3）一般職の給与の状況

本年の特別区人事委員会勧告の主な内容は、次のとおりとなっている。

ア一般職の月例給については、公民較差（△2,235円、△0.58％）を解消するため、給料表を改定する。

イ特別給（期末手当・勤勉手当）については、年間の支給月数を0.15月引き上げ（現行4.5月→4.65月）、勤勉手当に割り振る。

（4）他自治体との均衡

文京区の特別職の報酬等の額は、多くの職において、23区中、下位に位置している。

各特別区は、地域性、特色等を生かして、様々な施策を展開している一方で、歴史的な経過から一体性を有しており、他の特別区の報酬等を勘案することも判断要素として妥当である。

2 審議会における議論

（1）区政を取り巻く社会経済情勢を考慮する必要がある。

（2）特別職の報酬等の額は、それぞれの役職の職務と職責に見合ったものであるべきで、区民の理解と納得が得られる適正な額とする必要がある。

（3）特別区人事委員会が、公民較差を解消するため、一般職の給与に対して、0.58%引き下げる勧告を行ったことは、十分考慮する必要がある。

3 審議結果

特別職の報酬等の額については、現在の額を基準として0.58%に相当する額を引き下げることが妥当である。

4 審議会委員（敬称略）

【会長】吉岡新【会長職務代理者】高橋毅喜

【委員】雨宮由卓、岡田伴子、長田祐美、木岡克幸、玉澤靖孝、宮﨑淳、宮﨑治子、吉川豊

答申を受けての改正内容

区長、副区長及び教育委員会教育長の給料

給料月額の改正（単位：円）
	改正前	改正後	差額
区長	1,254,000	1,246,700	△7,300
副区長	1,014,800	1,008,900	△5,900
教育長	927,400	922,000	△5,400

施行期日：令和2年1月1日（予定）

区議会議員の議員報酬

議員報酬月額の改正（単位：円）
	改正前	改正後	差額
議長	921,400	916,100	△5,300
副議長	789,800	785,200	△4,600
委員長	648,100	644,300	△3,800
副委員長	621,000	617,400	△3,600
議員	598,900	595,400	△3,500