後楽園競輪再開反対に関するQandA

更新日 2006年10月01日

第1回「教育のまちにふさわしくないというのはなぜですか?」

文京区は、多くの大学等の教育機関や文化施設が所在し、名実ともに”教育・文化のまち”です。区政の基本的指針となる基本構想でも「文の京(ふみのみやこ)」を掲げ、教育・文化のまちにふさわしいまちづくりを目指しています。
このように教育・文化のまちを目指している文京区で競輪を再開することは、好ましくありません。また、かつて後楽園競輪が開催されていたときには、ゴミの投棄、盗難や子ども等対する迷惑行為が発生し、家庭では子どもたちに対して、競輪場周辺に行かないよう注意していました。
子どもたちや地域環境に与える影響を考えると、これ以上、区内にギャンブル施設は設置すべきではないと考えます。

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第2回「競輪を再開すれば区の財政も豊かになるのではないですか?」

競輪事業は、東京都が主催者となるもので、その収益は都の収入になり、文京区の収入にはなりません。区にとっては、いわゆる迷惑料的な交付金が唯一の収入となります。
また、競輪は、全国的に売上げ・入場者数が減っており、黒字となっている施行者(自治体)は半分にも満たない状況です。
このような厳しい環境の中で、都が自らの財源を確保するために後楽園競輪再開を考えていることや、都のみが、地元自治体に多額の交付金を出すことは、すでに交付金を受けている他自治体に影響を与えることが十分考えられること等からして、区が多額の交付金を受けられるとは思えません。
さらには、競輪場の周辺の環境対策は、競輪施行者である都が行うとしても、区においても、なんらかの対策を講じなければならない可能性が十分あります。

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第3回「競輪の再開によって地元中小企業への利点や雇用創出は考えられませんか?」

競輪場に来る方は、ほとんどが駅と競輪場を往復するにすぎず、地理的要因からも商店街等の地元に対する経済効果については、多くは期待できません。
雇用創出についても、競輪は年72日の開催が基準であることや、競輪の収益が大変厳しい状況からみても、人件費を抑制するためにアルバイト・パート等の臨時職員を効率的に配置し、正規職員を多数雇用することは期待できません。また、後楽園競輪によりマイナスの影響を受ける近隣競輪場からの従業員の受け入れといったことも予想されるなど、地元文京区民にとっての雇用創出はごく限られたものになると考えられます。

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第4回「既に区内には、競馬の場外馬券売場がありますが、なぜ競輪の再開には反対なのですか?」

区内には、大井競馬のオフト後楽園と中央競馬のウインズ後楽園の2か所の場外馬券売場があります。大井競馬は、競馬法により、特別区の大都市行政の一体性を確保する観点から、23区が総務大臣の指定を受け、共同で設置した特別区競馬組合が事業を実施する形態となっており、文京区も一主催者として責任を負うものです。なおオフト後楽園は、各区の財政に寄与するための大井競馬振興策として昭和62年に開設されたものです。
さらに、ウインズ後楽園については、長い歴史があり、既に地元に定着しているため、あらためて撤去を求めることは現実的ではなく、区としては、両場外馬券売場による地域環境や衛生などの面での影響が、これ以上顕著にならないよう常時注意を払っているところです。
一方、競輪事業については、昭和48年、当時の後楽園競輪が多くの区民や都民の願いにより廃止された際に、東京都と当時の(株)後楽園スタジアムとの間で「以後施行者の如何を問わず、後楽園競輪場を自転車競技事業の用に供してはならない」との協定を締結している経緯があります。
このように、地域環境への影響や過去の経緯を踏まえ、かつ、区政の基本的指針となる基本構想で「文の京(ふみのみやこ)」を掲げ、教育の・文化のまちにふさわしいまちづくりを目指している文京区に、これ以上の公営競技施設は避けるべきとの考えから、競輪の再開に反対しています。

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第5回「競輪を実施している施行者(自治体)の状況はどうですか?」

競輪を開催できる施行者は、都道府県・市町村などに限られています。
昭和48年に後楽園競輪場が廃止された当時、全国には50か所の競輪場がありました。その後30年の間に3つの競輪場が経営状況の悪化により廃止され、競輪の売上げは、平成3年度の1兆9千533億円をピークとして毎年減少を続けており、14年度には約1兆円と10年前の約半分までに落ち込んでいます。その原因として、娯楽・レジャーの多様化の中で、既存ファンの競輪離れが進む一方、新規ファンの開拓が進まないことが言われています。
こうした状況の中で、競輪施行者である自治体は、経営改善に取り組んでいますが、改善が進まない施行者は、撤退を余儀なくされることになります。しかし、運営が財政的に厳しくなっても、選手・関係者等に生活保障などが問題となり、撤退することは難しいと言われています。

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第6回「競輪再開について、どのような反対運動をしているのですか?」

昨年6月の都議会における石原都知事の後楽園競輪再開発言に対し、即座に区は反対を表明しました。また、7月10日、区と区議会は、都知事及び都議会議長に後楽園競輪再開表明の撤回を要請しました。その後、反対運動に賛同する多数の団体や区民の方が集まり、競輪再開反対文京区民連合(略称:反対連合)が9月26日に設立されました。同日、反対連合と区・区議会が一体となり後楽園競輪再開反対総決起集会を行い、競輪再開に断固反対していく旨の反対宣言を採決し、9月29日に都知事及び都議会議長に対し、三者連名の要請書を提出しました。
現在では、署名活動を中心に反対運動を進めています。今後は、より多くの方の署名をいただくために、三者合同の署名活動を行い、集約された署名は東京都に提出するとともに改めて反対要請を行う予定です。

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第7回「区民組織である競輪再開反対文京区民連合は、どのような反対運動をしているのですか?」

競輪再開反対文京区民連合(略称:反対連合)は、後楽園競輪再開を阻止することを目的として、区内在住・在勤・在学者等及び区内の各種団体の方で組織されています。
反対連合、区、区議会の三者が一体となって反対運動を推進していくことを決議し、都に競輪再開を断念させるために、都知事や都議会議長に反対の申し入れを行いました。また、エコ・リサイクルフェア、はたちのつどい、播磨坂さくらまつりなど地域のイベントでの署名や、町会・PTAなど各種団体を通じた署名活動を行っています。4月24日にはつつじまつり会場において区と区議会の三者で、署名活動を行いました。今後も地域のイベント等において署名活動を行っていくとともに、都の動向を見極めながら適切な行動をとっていく予定となっています。
区としても、引き続き反対連合の活動に対して支援をしていきます。

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第8回「反対運動は、今後どのようになりますか?」

現在、反対活動は、都知事に提出するための署名活動を中心に行っています。具体的には、3月28日に播磨坂さくらまつり会場で、4月24日にはつつじまつり会場において行いました。特につつじまつり会場では、競輪再開反対文京区民連合(略称:反対連合)、区、区議会の三者で活動を行い、たくさんの方々に署名をいただきました。今後も地域のイベント等において、署名活動を行う予定です。
また、反対連合が主体となった、町会・PTAなど団体を通じた署名活動も引き続き行われていきます。
都に再考を促すためには、より多くの署名が必要ですのです。区民のみなさんの幅広いご協力をお願いします。
今後区では、区民の皆さんとともに、競輪再開を撤回するまで、都の動向を見極めながら、状況に即した反対活動を行っていきます。

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