施政方針（令和3年2月定例議会）

令和3年2月文京区議会定例議会（令和3年2月9日）

令和3年2月文京区議会定例議会において、3年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

区を取り巻く状況

令和元年12月に、中華人民共和国湖北省武漢市において、はじめての感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、令和2年に入って世界各国に急速に拡大し、人々の生活や社会経済活動にも大きな影響を与えました。我が国においても、都市部を中心に感染が広がり、昨年4月には、全国に緊急事態宣言が発出されました。その後も、感染症の流行の波は繰り返され、この年末年始にかけた急激な感染拡大により医療崩壊の危機も懸念される中、本年1月に、東京都など大幅に感染が広がる地域に対して、再び緊急事態宣言が発出されるなど、いまだ収束が見通せない状況が続いております。

医療従事者をはじめ、私たちの健康と安全、そして社会機能を維持するために、最前線で尽力されている全ての方々に、心より感謝申し上げますとともに、この困難をともに乗り越えていくため、引き続き、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

この間、区では、疫学調査や行政措置等の感染者への対応に加え、医療機関等との連携によるPCR検査センターの設置など、様々な感染症対策を講じてまいりました。さらに、経済活動の縮小や消費者マインドの冷え込みなどにより、大きな打撃を受けた地域経済を支えるための緊急経済対策にも、いち早く取り組んできたところです。

この度の感染症の拡大により、人と人とのつながりが断たれ、地域の行事等も休止を余儀なくされるなど、区民の暮らしも大きな制約を受けることとなりました。ウイルスとの長い闘いの最中にあって、今後も、感染拡大防止と社会経済活動を両立させた新たな日常を、しっかりと確立していくことが重要であると考えております。

一方、感染症の拡大は、「新しい生活様式」や新たな価値観等、様々な社会変革を生み出しております。ビジネスの世界においては、テレワークやWeb会議が定着し、学校では、オンラインによる指導が行われました。また、外出自粛による巣ごもり需要の増加により、eコマースが拡大するとともに、動画配信サイトなどを活用した文化・スポーツ体験等の新しい楽しみ方が注目されております。区としても、オンライン等の様々な手段により、人々のつながりや地域の活力等を保ちながら、引き続き、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向けて取り組むことで、次代を担う子どもたちの健やかな成長や、区民の健康で安心な暮らしを支える環境を整備し、持続可能で豊かな地域社会を構築してまいります。

令和3年度予算の概要

はじめに、令和3年度予算について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度第一四半期の国内総生産は、戦後最大の落ち込みとなりました。感染症の収束や景気の先行きが見通せない中、これまで、人口の増加や景気の緩やかな回復基調に支えられてきた本区の財政基盤は、特別区交付金等の歳入の減収により、今後、複数年にわたり、厳しい状況に直面するものと見込んでおります。

このような状況において、3年度の予算編成にあたっては、感染症対策と社会経済活動の両立を図るための予算に加え、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題等の解決に向け、戦略的な施策を展開するための予算を優先して編成するとともに、こうした喫緊の課題を迅速かつ着実に解決するための実効性の高い施策を、重点施策として選定いたしました。

限られた財源の中で、事務事業の選択と集中、職員の創意と工夫により、感染症をはじめとする社会状況等の変化にも的確に対応しながら、時機を逸することなく、効率的かつ効果的な事業を実施してまいります。

また、歳入の減収が見込まれる中でも、感染症対策や経済対策等に重点的に取り組んでいく必要があることから、当初予算編成における、歳入不足を補填するための財政調整基金からの繰入額は、過去最大規模となり、今後もこうした状況が続いた場合は、基金残高は大幅に減少していくものと見込んでおります。将来にわたって持続可能な財政運営を実現するためにも、引き続き、基金の確保に努めてまいりますが、感染症の影響を受ける区民生活等を支えるために、必要かつ有効と考えられる事業等には、適切に基金を活用してまいります。

子どもたちに輝く未来をつなぐ

次に、予算の具体的な内容について申し上げます。

はじめに、子どもたちに輝く未来をつなぐための施策についてであります。

新型コロナウイルス感染症の影響が子どもと家庭を取り巻く環境にも及ぶ中、区では、だれもが安心して子育てができるよう、経済的に困窮する子育て世帯に対する緊急的な支援に加え、オンラインによる両親学級や保育施設の情報提供等を行ってまいりました。今後も、このような取り組みを継続するとともに、子どもたちが輝く未来に向かって豊かな心を育み、自分らしく健やかに成長していくことができるよう、子育て支援の更なる充実や、質の高い保育・教育環境の整備に取り組んでまいります。

まず、子育て支援については、私立認可保育所等への指導検査及び巡回指導を推進し、更なる保育の質の向上と安全の確保に努めてまいります。あわせて、待機児童が多い地域を中心に、本年4月、私立認可保育所等を8施設開設するほか、1歳児の定期利用保育等により、引き続き、待機児童対策に取り組んでまいります。

また、交通至便な春日・後楽園駅前地区の市街地再開発エリアにおいて病児・病後児保育事業を開始し、ニーズに応じた安定的なサービスを提供するとともに、保護者の就労等を支援してまいります。

さらに、育成室についても、利用ニーズの高まりに迅速かつ適切に対応し、待機児童の解消に取り組んでいくため、学校施設や公有地の活用などといったこれまでの整備手法に加え、ニーズの高い地域において、新たに民間事業者からの提案による施設整備を進めてまいります。

このほか、子どもの権利保障として、親の離婚による子どもの心理的負担を最小限にとどめ、安定した生活を確保するため、子どもの最善の利益を守る法律相談の実施に加え、新たな取り組みとして、養育費の確保や面会交流に関する支援を行ってまいります。

次に、教育施策については、Society5.0時代の到来も見据えながら、従来の指導方法にとらわれない新しい授業スタイルを創造してまいります。国の「GIGAスクール構想」により、区立小・中学校に配備を進めているタブレット端末を活用し、個に応じた指導や、対面授業とオンライン授業を同時に行う「ハイブリッド授業」の実施に向けた環境を整備してまいります。児童・生徒に対し、一人1台の端末が配備されている環境を十分に活用しながら、連携自治体等との交流授業や、外国籍の児童・生徒に対するオンラインでの日本語指導を行うほか、家庭学習にも活用してまいります。さらに、不登校の児童・生徒に対するきめ細かな対応など、様々な教育課題の解決にもつなげてまいります。

また、特別支援教育を推進するため、新たに茗台中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設し、生徒の障害の状態や、一人ひとりの発達に応じた指導を行ってまいります。

さらに、子どもたちの良好な教育環境を確保するため、引き続き、誠之小学校や明化小学校、柳町小学校等の改築を進めるほか、老朽化が進む千駄木小学校と小日向台町小学校の改築に向けた検討に着手してまいります。また、年少人口の推移等を踏まえ、大塚小学校等の教室増設対策に取り組むほか、小学校における学級編制基準の見直しについて、国の議論を踏まえ、適切に対応してまいります。

健康で安心な生活基盤の整備

2点目は、健康で安心な生活基盤の整備についてであります。

団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、引き続き、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進するとともに、全ての人が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる地域共生社会の実現に向けた支援体制を整備してまいります。また、だれもが、心身ともに健康で自立した生活を送ることができるよう、区民の主体的な健康づくりの推進に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。

まず、福祉施策については、高齢者や障害者の権利擁護を推進するための中核機関を新たに設置し、権利擁護支援の地域連携ネットワーク等を整備することで、関係機関の連携体制を強化するとともに、成年後見制度の利用促進を図ってまいります。

また、認知症に関する正しい知識・理解の普及啓発と、本人による認知症の早期の気づきを支援するため、55歳から75歳までの5歳ごとの節目に、認知症検診を実施してまいります。検診では、認知機能測定デジタルツールにより、脳の健康度を測定し、その結果に応じて、医師からのアドバイスを行うほか、看護師による最長6か月間の支援策につなげてまいります。

さらに、障害者の地域生活を支える相談支援体制を拡充するため、新たに富坂地区と駒込地区に地域生活支援拠点を開設するとともに、引き続き、障害者グループホームや生活介護等の通所施設の整備を推進し、障害者の自立した生活を支援してまいります。あわせて、重症心身障害児や医療的ケア児が、地域の中で必要な通所支援が受けられるよう、施設整備等に対する補助制度を創設し、民間事業者による障害児通所支援事業所の整備を促進してまいります。

次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。国内で初めての感染者が確認されてから1年が経ち、これまで区としても、区民の命と健康を守るため、様々な対策を講じてまいりましたが、刻々と変化する感染症の状況等に継続的かつ的確に対応していくため、新型コロナウイルス感染症対策を「文の京」総合戦略の主要課題に加え、より効果的な施策に取り組んでまいります。

今後も、感染症を予防するため、区民等に対し、個人や職場などにおける感染予防の徹底等、感染症に関する正しい知識と適切な予防策の周知・啓発を行い、感染防止に向けた「新しい生活様式」の実践を促してまいります。

また、現在、庁内のほか、国や都、医療機関等の関係機関と連携した健康危機管理体制の下、感染症に関する情報共有や、感染拡大などの状況に応じた迅速な対応を図るとともに、新型コロナウイルスワクチンについても、今後の区民等への接種に向けて、実施体制の整備や適切な人員確保等の準備を進めているところです。

さらに、感染が発生した場合には、感染症法に基づく感染者への適切な対応を図るとともに、介護者が不在になった際に、介護等を必要とする高齢者や障害者の生活をサポートするための緊急一時入所施設を確保してまいります。加えて、福祉施設や子育て・教育施設については、施設内での感染拡大を回避し、施設運営や区民生活が安定的に継続できるよう、引き続き、利用者や職員等に対し、施設の利用形態に応じたPCR検査を実施してまいります。

活力と魅力あふれるまちの創造

3点目は、活力と魅力あふれるまちの創造についてであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済は大きな影響を受け、地域の行事等が縮小や休止となる中で、地域のつながりや賑わいが薄れつつあります。社会経済活動の回復を図り、区民生活や地域経済に活力を取り戻すため、中小企業や商店街に対する幅広い支援を行うとともに、地域に活気や賑わいを与える文化・観光施策を推進してまいります。

まず、経済対策については、感染症の影響を受けている中小企業の事業継続と企業力の向上を図るため、感染リスクの低減につながる高機能換気設備等、生産性向上設備や省エネ設備の整備に対する補助を拡充いたします。さらに、区内中小企業や大学発ベンチャー企業が取り組む、感染症対策やSociety5.0の実現に向けた新製品・新技術の開発に対する補助を行い、区内産業の活性化を図ってまいります。

また、今後の雇用情勢の変化に備え、求職者の就職活動や区内中小企業の採用活動に対する支援を強化するため、新たに各種セミナーやオンラインでの就職活動の支援、企業向け採用力診断等を実施いたします。加えて、感染症の影響により離職した区民や区内中小企業への就職希望者に向けて、就職面接会の拡充や就労体験を通じた正規雇用化の支援を行うなど、個々の状況やニーズに応じた緊急就労支援を行ってまいります。

さらに、文京区商店街連合会が実施するキャッシュレス決済によるポイント還元事業に対して補助を行い、「新しい生活様式」に適応した非接触型決済を促進し、商店街の活性化と個店の販売促進を図ってまいります。

次に、文化・観光施策については、令和4年7月に迎える、本区ゆかりの文人、森鴎外の没後100年に向け、鴎外の生涯を紹介する「コレクション展」や鴎外ゆかりの地「芸能サミット」等、各種顕彰事業を実施してまいります。多くの区民等に鴎外を身近に感じてもらうとともに、ゆかりのあるドイツや国内の自治体との相互交流を深めることにより、区内外に向け、鴎外を通じた本区の魅力を広く発信してまいります。

また、感染症の影響を受けた地域経済や地域活力の復興を図るため、区民参画により、観光土産品を創出するほか、「花の五大まつり」等に対し、事業内容の充実や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー創出等の取り組みを支援してまいります。

文化的で豊かな共生社会の実現

4点目は、文化的で豊かな共生社会の実現についてであります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、史上初の延期となりました。本大会は、その成功だけにとどまらず、人類が一丸となって「見えざる敵」に打ち勝ち、人々の絆をさらに強めた象徴として、極めて意義の大きい大会となることが期待されております。コロナ禍を乗り越え、世界が団結・連帯するオリンピック・ムーブメントに向け、気運醸成を図るとともに、全ての人が、文化的な暮らしの中で、安心と豊かさを感じることができるよう、様々な施策を推進してまいります。

まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の取り組みについては、「聖火リレーウェルカムプログラム」や「コミュニティライブサイト」等、各種プログラムを実施し、文京区一丸となって大会を盛り上げてまいります。

また、ドイツのホストタウンとして、引き続き、ドイツ語やドイツ文化を学ぶ講座を開催するほか、新たに難民選手団のホストタウンとして登録を目指しており、登録となった際には、選手のサポート等に取り組んでまいります。大会後には、ドイツや難民選手団の選手たちとの交流イベント等を実施し、区民の国際理解を一層深め、大会後のレガシーとして引き継いでまいります。

加えて、大会前には、区にゆかりのある競技団体やミュージアムの協力により、オリンピック・パラリンピックに関連した展示や講演会等を実施し、大会への関心を一層高めるとともに、区内の様々な文化資源を広く周知してまいります。

次に、図書館については、読書バリアフリー法を踏まえた障害者や高齢者等の読書環境の整備に加え、感染症対策も含め、非来館型の「いつでも、どこでも、利用できる図書館」として、電子書籍サービスを拡充し、多様化する区民ニーズに対応してまいります。また、老朽化が進む小石川図書館の改築にあたっては、新たなサービスの提供など、利用者の利便性の向上等を念頭に、隣接する竹早公園等との一体的整備の検討を進めてまいります。

環境の保全と快適で安全なまちづくり

5点目は、環境の保全と快適で安全なまちづくりについてであります。

近年多発する大規模災害に備え、感染症との複合災害を見据えた災害対策の強化を図るほか、地球温暖化対策や良好な住環境の整備等に取り組み、将来にわたって、だれもが快適で、安全・安心に暮らすことができる都市基盤の整備を進めてまいります。

まず、災害対策については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、避難所等における感染症対策が求められていることから、避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」を策定いたしました。今後も、本ガイドラインに基づく訓練を継続的に実施し、適切な避難所運営を図ってまいります。

また、在宅避難の重要性が一層高まっており、引き続き、家具の転倒防止対策等への助成を実施するとともに、区民防災組織や中高層共同住宅に対し、訓練経費や備蓄品等の購入経費について、助成金額等を拡充し、在宅避難の促進と区民の防災意識の向上につなげてまいります。加えて、風水害対策として、区との協定により垂直避難ができる場所を提供していただく民間事業者等に対し、備蓄物資を配備するなど、垂直避難場所の確保に努めてまいります。

さらに、災害に強いまちづくりを進めるため、崖等整備資金助成について、新たに崖下建築物の減災工事に対する助成を行うなど、助成制度を拡充するほか、引き続き、緊急輸送道路から避難所等までの短区間における無電柱化整備に取り組んでまいります。

次に、良好な住環境の整備については、コミュニティバス「Bーぐる」の本郷・湯島地域への新規路線の導入について、令和3年度上半期の運行開始に向け、準備を進めてまいります。このことにより、公共交通不便地域の解消や、区内の拠点を結ぶネットワークの充実を図り、区民等の移動における利便性の向上に努めてまいります。

また、公園再整備基本計画に基づき、久堅公園や小石川四丁目児童遊園等の再整備工事を行うなど、地域住民のニーズを踏まえ、地域の憩いの場となる公園づくりを推進してまいります。

次に、環境保全については、地球温暖化対策として、引き続き、区の二酸化炭素排出量の削減目標の達成を目指すとともに、他自治体における森林整備に係る取り組みを支援するため、包括連携に関する覚書を締結している熊本県が販売するオフセット・クレジットを購入してまいります。

持続可能な行財政運営

最後に、持続可能な行財政運営について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染症への対応力を高めつつ、効率的で安定した行政サービスを提供していくため、行政手続き等のデジタル化を推進してまいります。また、社会状況等の変化も踏まえながら、引き続き、多様な行政需要を的確に捉えた施設整備を進めてまいります。

まず、行政手続き等のデジタル化に向け、電子申請に対応する手続きを更に拡大するほか、窓口等における手続きの効率化と区民の利便性の向上を図るため、各種届出に関し、必要な書類や受付窓口、電子申請等を事前に案内する、「手続ガイドサイト」を導入いたします。さらに、平常時に限らず、災害時や感染症への対応においても、区と関係機関との間で、より迅速な情報伝達ができるデータ連携用のサイトや、職員間等の情報交換が円滑に行えるビジネスチャットを導入し、業務の効率化を図ってまいります。

また、職員の柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上はもとより、感染症対策としても有効なテレワークやWeb会議をより一層推進してまいります。

今後も、デジタルツールを効果的に活用した区民サービスの提供に努め、様々な行政課題の解決と区民生活の質の向上につなげてまいります。

次に、公有地の活用については、旧元町小学校及び元町公園の保全・有効活用に向け、一体的な屋外空間を生かしつつ、歴史性や防災性、公共性に配慮した保全・有効活用が図られるよう、事業者と協議を進め、事業計画に基づく施設の設計等を進めてまいります。

また、後楽一丁目の小石川地方合同庁舎については、清掃事務所や認定こども園の併設に向け、国において既存庁舎の解体工事を進めるとともに、小日向二丁目の国有地については、国との協議が整い次第、特別養護老人ホーム等の整備などに向けた準備を進めてまいります。

さらに、大塚一丁目の都営バス大塚支所跡地については、事業主体の大学との協議により、令和5年度の開設に向け、図書館の図書取次機能を含む地域活動センターや保育所、育成室等を整備してまいります。

このほか、文京シビックセンターについては、地下2階エントランスホール、大小シビックホール及び議場の特定天井耐震化工事を実施するなど、防災機能の強化や区民施設エリアの改修を進めてまいります。

おわりに

新型コロナウイルス感染症は、人々の生命や健康に大きな脅威を与え、日常生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす一方、感染症による外出自粛等をきっかけに、図らずも、私たち自身の仕事や日常生活、価値観と深く向き合うこととなりました。今では、場所を選ばない働き方や生活スタイル、従来にはない新たなビジネスが生み出されております。国難とも言える危機に直面している今だからこそ、新しい社会の「ニュー・ノーマル」に向けた、大きな変革を促していくことも重要であると考えております。

私は、感染症から区民の健康と暮らしを守るとともに、区民生活や地域経済の回復を図るため、今後も、スピード感を持って、感染症対策や経済対策を推進してまいります。さらに、感染症がもたらした社会変革や価値観の変容等にも的確に対応しながら、区民が安心して暮らし続けることができる豊かな地域社会を構築してまいります。そして、都市自治としての「文の京」の価値を更に広げ、全ての区民の皆様から「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と思っていただけるよう、自治体経営の責任者として、新しい時代を切り拓くという強い気概を持って、全力で区政運営に取り組むことを、ここにお誓い申し上げます。

結びに当たり、区議会をはじめ、区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和3年の施政方針といたします。

ご清聴ありがとうございました。

【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更が生じることがあります。】