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ホーム>区政情報>計画・財政・会計>財政>その他財政情報>地方消費税率引上げ分における使途の明確化について
 
 

地方消費税率引上げ分における使途の明確化について

更新日 2020年05月07日

  平成26年4月、国と地方を合わせた消費税の税率は5%から8%に改正されました。
  これにより、本区の歳入である地方消費税交付金は増収となり、その増収分の地方消費税収入については、「消費税法(昭和63年法律第108号)第1条第2項に規定する経費(社会保障4経費※注1)その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする」と地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の116第2項に明記されています。

  文京区では、各年度の当初予算及び決算における地方消費税率引上げ増収分を、次の事業に充当して実施いたします。

 

  • (注1) 社会保障4経費とは、消費税法第1条第2項に規定する経費であり、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費のことです。
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